軽減税率導入によるメリット・デメリット

1．軽減税率が導入された場合のメリット
　 1-1．外食やイートイン・ケータリングは対象外
　 1-2．移動販売店やお弁当の販売店などのテイクアウトが主な事業者にとってはメリットがある
2．軽減税率が導入された場合のデメリット
　 1-1．税収が減る
　 2-2．外食をする消費者が減る可能性も
　 2-3．事務処理の負担増
3．軽減税率導入のための問題点とは
　 3-1．対象品目の棲み分け方
　 3-2．店内とテイクアウトの定義
　 3-3．レジの対応方法
4．まとめ

2019年10月1日から、消費税法の改正に伴い「軽減税率制度」が実施されます。この軽減税率制度は、対象品目である「酒類や医薬品、医薬部外品、外食を除く飲食料品」「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」の税率を8％まで軽減する制度です。
この消費増税にともなう軽減税率制度の導入は、消費者視点で考えると出費を抑えられるというメリットがありますが、対象品目の棲み分けの曖昧さなど、デメリットもあります。
飲食店などの税率が10%になる事業者にとっては、外食を控える消費者が増えてしまうなど、デメリットになることもあります。
今回は、そんな軽減税率制度のメリット・デメリットや問題点を解説します。

1軽減税率が導入された場合のメリット

軽減税率制度のメリットは、対象となる商品を今までと同様の8％の消費税率で購入できること。この軽減税率のメリットは、主に消費者側が感じるケースが多いでしょう。軽減税率制度が導入された場合、例えば、30,000円の商品を購入した場合、消費税率10%であれば33,000円となりますが、軽減税率が適用されると32,400円となり、600円安く購入することができます。

1-1．外食やイートイン・ケータリングは対象外

外食やイートイン、ケータリングは軽減税率の対象外のため、軽減税率は適応されず、消費税率は10％となります。そのため、自炊であれば食材の税率が8％、外食する場合は10％の税率となり、自炊よりも少し高くなります。

1-2．移動販売店やお弁当の販売店などのテイクアウトが主な事業者にとってはメリットがある

軽減税率制度は、店内での食事は消費税率が10％になりますが、移動販売店やお弁当店などで商品を購入する場合、軽減税率制度が適応され、消費税率が8％となります。つまり、外食を避ける消費者の購入頻度が増える可能性がありますが、一方で、テイクアウトの需要は高まる可能性があります。事業者側は増えるテイクアウトの需要に対応できるように、軽減税率制度が適応された後の準備が求められるでしょう。

2軽減税率が導入された場合のデメリット

軽減税率制度デメリットとしては、以下の4つが考えられます。

2-1．税収が減る

軽減税率制度を導入すると、すべての対象品目の税率を10％に増やした場合と比べ、税収が少なくなります。税収が十分でなければ、それを補うための増税や現税収制度の見直し、新制度導入の検討などが起こるかもしれません。

2-2．外食をする消費者が減る可能性も

前述のとおり、レストランでの外食やフードコートのイートイン、ケータリングは軽減税率の対象にはなりません。そのため、消費者は外食を控えたり、節約のためにテイクアウトを選んだりする傾向が増えると予想されます。テイクアウト販売については追い風になるものの、外食を控える風潮が過度に高まると、外食産業が打撃を受けてしまうかもしれません。

2-3．事務処理の負担増

軽減税率制度による店舗経営者側のデメリットは、外食、イートイン、ケータリングへの影響だけではありません。それが「事務処理の負担増加」です。10月に軽減税率制度が導入されれば、飲食店やスーパーは軽減税率制度に対応しなければなりません。対象品目の種類や分け方についての調べるための時間が必要になりますし、レジや経理のシステムの変更、従業員への教育、仕入れ管理などに時間や経費、工数がかかると予想されます。税率を間違えてしまうとクレームが発生して、事務処理などが増えてしまうことにもなりかねませんので、細心の注意が必要です。

3軽減税率導入のための問題点とは

軽減税率のための主な問題点は3つ考えられます。それぞれ詳しくみていきましょう。

3-1．対象品目の棲み分け方

対象品目の棲み分けは、軽減税率制度導入後にも議論される可能性があります。すでに対象品目と定められているものは「酒類と医薬品、医薬部外品以外の食料品」と「定期購読契約が締結されている、週に2回以上発行される新聞」ですが、本や雑誌も対象品目に入れるべきだという主張もあります。本や雑誌の軽減税率適用については、出版業界が要望していますが、有害図書の区別が課題となり、見送られています。今後も出版業界のように、軽減税率の対象品目に加えるべきだと主張する業界は増えると予想されるため、今扱っている商品が軽減税率の適用対象外だとしても、政府の動向などを把握しておく必要があります。

3-2．店内とテイクアウトの定義

店内で食べるか、テイクアウトするか、いずれかを選べるお店で、「持ち帰ります」と言って8％税率で料金を払った後、店内で食べた場合はどうなるのか、という問題もあります。これに関しては、いまだ明確な基準が決まっておらず、消費者の申告にゆだねられているのが現状です。

3-3．レジの対応方法

現場で働く従業員にも、軽減税率への対応を提示する必要があります。どの商品が軽減税率対象なのか、商品ごとに計算すると作業効率は悪くなると予想されます。また、いくら軽減税率の対象商品を覚えたとしても、レジスター自体が軽減税率に対応していないと会計する際の効率は悪いままです。従業員への指導や店内へのオペレーションなどのための時間や労力も必要になるという問題点もあります。
こうした問題点を解決する方法として挙げられるのが、軽減税率に対応したレジスターの利用です。ブルレジもそうしたレジスターのひとつです。更に、ブルレジ専用アプリ　CASIO ECR+を使えば外出先からでもスマートフォンで売上を確認できます。CASIO ECR+ Premiumに加入することで、当日の売上データの確認や商品の販売数ランキングなども知ることができます。
こうしたレジスターは、従業員教育などに時間や労力を割くよりも効率がよいため、10月になる前に、消費増税にともなう軽減税率制度の導入に対応したレジスターを準備する必要があります。