お会計時に発行する領収書とレシートとの違いや作成時の注意点

目次

• 1．レジでのお会計時には、領収書を発行することがある
  　1-1．領収書とはどのようなものか
  　1-2．領収書とレシートの役割の違い
• 2．レシートとの違いや会計時の扱い方
• 3．領収書発行時のポイント
  　3-1．領収書を発行したら、控えを取っておく
  　3-2．宛名には書き方がある
  　3-3．印鑑の有無
  　3-4．不正防止の「―」や「￥」を記載する
• 4．まとめ

レジでの応対時に、領収書の発行を依頼される場合があります。この領収書、手書きで発行する場合もあるかと思いますが、その際は決まったルールに基づいて発行する必要があります。

今回は、領収書の定義や、レシートとの違い、領収書の保管について、また不正防止の方法などについて解説します。

1レジでのお会計時には、領収書を発行することがある

お会計時にお客様から領収書の発行を依頼されるのは、経費で処理したい場合などが多いでしょう。
領収書は、レジ自体に備わっている機能で発行する場合も多くなってきましたが、機能がない場合などは手書きで発行する必要があります。

1-1．領収書とはどのようなものか

そもそも、普段何気なく利用している領収書とはどのようなものなのでしょうか。

領収書は、税法上では有価証券や金銭を受け取ったことを証明するものと定義されており、お客様の立場で考えると、領収書は商品購入に金銭を払ったことの証明書となります。

1-2．領収書とレシートの役割の違い

レシートと領収書の違いは、宛名と商品詳細の記載の有無です。

レシートは宛名の記載がない代わりに商品の詳細が記載されています。一方、領収書には商品の詳細は記載しまぜんが、宛名を記載する必要があります。

2レシートとの違いや会計時の扱い方

レシートと領収書の違いは、宛名や商品の詳細を記載するかどうかです。それ以外の項目では、レシートと領収書に大きな違いはありません。どのような取引に対して、誰から誰へ、どのような取引があったかなどを証明しており、その証明力はレシートも領収書も同じです。

領収書とレシートは二重で発行しないことが基本的です。お客様から領収書の依頼を受けた場合には、二重で経費を計上するなどの不正を防ぐために、レシートを預かった上で領収書を発行するケースが多いです。

3領収書発行時のポイント

領収書を発行する際は、保管方法や発行する際に注意すべきポイントがあります。
こちらではそのポイントについてご紹介しています。

3-1．領収書を発行したら、控えを取っておく

領収書を発行した後は、控えを取っておくことが必要です。

国税庁のウェブサイトによると、以下のように記載されています。

「法人は、帳簿(注1)を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して発行又は受領した書類(以下「書類」といい、帳簿と併せて「帳簿書類」といいます。)を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間(注2)保存しなければなりません。」
引用：No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法

この文章の中では、領収書は「書類」にあたります。簡単な言葉で言い換えると、「領収書は帳簿と一緒に7年間保存しておく必要がある」ということです。また、原則として紙での保存が必要です。

3-2．宛名には書き方がある

領収書の宛名欄には、領収書を受け取るお客様の会社名又は個人名を記入します。

会社名を記入する際には、略称ではなく正式名称を記載します。
その際に多い略称が、株式会社を（株）と略して書いてしまうものです。

企業によっては、経費申請の際に略称が禁止されている場合もあるため、略称は避け、「㈱」ではなく「株式会社」と記載すると良いでしょう。また、個人名で書く場合にはお客様のご要望通りの宛名を記載するようにしましょう。

また、領収書の宛名として、「上様」という表記が使われることもありますが、この表記は特別な要望があった場合以外はおすすめできません。なぜなら、「上様」という表記の場合、代金を支払ったのが誰であるかが曖昧になってしまうためです。
「上様」と表記するように要望があった場合は、念のため問題ないか確認するようにしましょう。

3-3．印鑑の有無

領収書には、お店の担当者印または角印が必要になることがあります。 これは、お店側がそのお会計の内容を確かに取引したことの証明を目的として捺印します。

必須ではありませんが、お客様によっては捺印がないと領収書を受け取っていただけないケースがあるため、念のため捺印しておきましょう。

3-4．不正防止の「―」や「￥」を記載する

手書きで領収書を発行する場合の金額欄には、不正の防止を防ぐための記載をする必要があります。手書きの場合では、お店側が領収書を発行した後に金額を追記されてしまう可能性があります。

そういった不正を防ぐために、「￥」を記載してから金額を記し、金額の最後に「―」を記載しましょう。金額欄に「￥10,000―」と記載することで不正を防げます。

4まとめ

レシートと領収書では税法上の違いはありませんが、会社での精算の都合上、領収書の発行を希望するお客様も多いです。領収書の希望があった際には、宛名や印鑑の有無やどの印鑑が必要なのかを聞いてから発行に入るとスムーズになるでしょう。

領収書の発行が終了したら領収書のみをお客様に渡し、レシートはお店の方針で保存するかどうかを決めましょう。また、領収書の控えは売上の帳簿を発行する際にも役立ちますので、誤って処分をしないように注意しましょう。

2019年8月