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小売店の開業資金はいくら?開業資金の考え方と注意点

小売店を開業したいと考えたときに、資金がどのくらい必要なのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

開業する際に必要な費用は、店舗・設備・その他費用の大きく3つに分けることができます。

どの費用も店舗の規模や業態、地域によって異なるため、今回は、大まかな目安としての費用をご紹介します。

実際に調べる際の項目の洗い出しや予想がつかない費用の参考にしてください。

1開業にかかる資金の考え方

開業をする際には、大きくわけて店舗を借りる費用、設備にかかる費用、備品や登記関係などの諸費用の3つの資金が必要となります。

まずは、これらの費用の内訳から解説をします。

1-1.店舗にかかる費用

店舗を借りる場合には、毎月の賃料と敷金や礼金、保証金などの費用が発生します。

賃料は場所にもよりますが、例えば都内で最も事務所の数が多い港区に、店舗面積20坪の小売業を開業する場合、60万円/月 程度は掛かると考えておきましょう。
また、その他の初期費用として、半年から1年分の賃料が別途必要になるため、この物件の場合400万円ほど追加で見ておきましょう。

1-2.設備にかかる費用

具体的な金額は業態やコンセプトによって異なりますが、内装や外装を含めた店舗改修費や商品ディスプレイ、什器などが必要になります。

良い居抜き物件を見つけられれば、一部の設備を再利用できるため、初期費用を抑えられます。ただ、必要に応じて改修が発生することがほとんどですので、物件を見る際はどの程度改修が必要か、事前に目処を立てておきます。

一方、スケルトンであれば、基本的に必要なものは全て一から揃えることになるため、初期費用は居ぬき物件より高額になります。その分、細部にまでこだわった店舗づくりができるというメリットもあります。

予算や店舗のコンセプトに合わせて、どちらかを選択するようにしましょう。

また、お店の設備にかかる費用に加え仕入れ費用も必要になります。

1-3.諸費用(備品や事務用品、登記関連の費用など)

その他の諸費用として、消耗品の費用が必要となります。

例えば、OA機器や事務用品などがこれに該当します。加えて、税理士に相談する場合は顧問料なども発生します。

2開業後に注意しておきたい費用

開業前だけではなく、開業後に必要となる費用もあります。
その中で、特に注意しておきたい費用をご紹介します。

2-1.人件費

人件費は、毎月発生する費用の中でも大きなものの一つです。

過剰な人件費は利益を圧迫してしまうことがあるため、労働生産性を考えながら利益を圧迫しない程度に抑えることが大切です。

ただ、開店当初は、オペレーションに不慣れなため人員が多く必要であったり、適正な人員が掴めないため余分にスタッフを入れたりしてしまう、など人件費がかさんでしまうケースも少なくありません。そのため、開店後数ヶ月は、人件費がかさむことも視野に入れておくと安心です。

2-2.販促費

来店を促すためには、看板やディスプレイによる商品訴求に加え、チラシやPOP、ウェブサイトなど、あらゆる方法で、訴求していく必要があります。

こうした販促費も店舗オープン時には多く発生するため、事前に準備しておくようにしましょう。

2-3.原価償却費

国税庁によると、減価償却費は以下のように定義されています。

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。※1

このように、時間の中で価値が失われていくものを減価償却資産といい、購入にかかった費用を商品の償却率という商品の価値が減っていく割合と掛けて計算します。
一般的には、償却費の額を毎年定額とする定額法が用いられることが多いです。(定率法という計算方法もあり、こちらは償却額が毎年変化します。)

例えば、100万円の品物で償却率が10%、耐用年数が10年で1円まで償却する場合、定額法では1年目から毎年10万円が償却費となります。

耐用年数は資産ごとに異なるので確認が必要です。

2-4.自分の給与・生活費

また、忘れがちですが、独立開業をした場合には自分の給与についても考えておく必要があるでしょう。

手元に残る売上が必ずしも自分だけのお金になるわけではないため、売上が軌道に乗るまでの給与は別で確保しておく必要があります。

3まとめ

今回は、小売店の開業資金について解説しました。

開業の際には多くの費用がかかるため、どんな項目の費用がかかるのかという全体像を把握しておくと安心です。その上で、細かな費用に目を向けていくと良いでしょう。

店舗を借りるだけでも家賃の半年から1年分が必要となり、多くの資金が求められます。それぞれの項目の費用をよく検討した上で開業の準備をすすめることをおすすめします。



※1引用元:No.2100 減価償却のあらまし|国税庁

2019年9月

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