「総額表示」とレジスターの設定について解説

本コラムの目次

• 1．総額表示の義務とは？
• 2．総額表示義務の特例（平成25年10月1日～）
• 3．総額表示義務の特例の終了（令和3年3月31日予定）
• 4．カシオのブルレジの出荷時設定と変更方法

1総額表示の義務とは？

「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、消費税額を含めた税込価格で販売価格を表記・表示することをいいます。 元々消費税は平成元年4月に3%にはじめて導入され、平成9年に5％に引き上げられた経過がありますが、その間、販売価格の表記・標示について各事業者で対応が異なり、消費者が価格を比較するうえで分かりにくいといった課題がありました。
そうした背景から、平成16年4月に総額表示が義務化されました。基本的には企業間取引（BtoB取引）以外の、小売店・飲食店・サービス業の消費者販売（BtoC取引）では、総額表示が義務となります。

総額表示においては、お客様にお渡しするレシートの表記も総額表示が基本になります。

2総額表示義務の特例（平成25年10月1日～）

平成24年、増大する社会保障費の安定財源の確保等を名目として、消費税を平成26年に8％、平成29年に10％へと段階的に引き上げることが一旦決まりました。そして、比較的短い期間で引き上げが行なわれるため、総額表示義務を適用すると、事業者において値札・カタログ・販売管理システム（レジスター）等の価格変更が大変な負担になることが想定されました。
このような背景から、平成25年10月施行の消費税転嫁対策特別措置法により、“現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置"を講じていれば税抜きでの販売価格表記・表示も許されることになりました。これが「総額表示義務の特例」です。 結果的には、消費税引き上げ時期の延期や、軽減税率制度の導入といった紆余曲折がある中で、この特例は相当程度事業者の負担軽減になったと考えられます。

なお、総額表示義務の特例による値札の例は下記の通りです。その場合、レジのレシートも対応する内容で出力することが基本です。

図表出所：国税庁ホームページ　No.6902 「総額表示」の義務付け

3総額表示義務の特例の終了（令和3年3月31日予定）

このコラムを執筆している令和2年2月現在、総額表示義務の特例は令和3年3月31日に終了する予定になっています。特例終了後は、総額表示に戻す必要があります。
事務的・作業的な負担を考えると令和2年2月現在、消費税の再増税は予定されていないので、いまのうちから増額表示への切替を行なったほうがよいものの、やはり他店が税抜き表示で、自分のお店だけ先行して総額表示をしてしまうと“高く見えてしまう"という懸念があり、かといって、特に商品数が多いお店ではギリギリまで税抜き表記を継続すると、レジなどの変更が大変になるだろうという懸念もあろうかと思います。いつ「総額表示」に戻すのかは、競合店の動向次第というのが率直なところなのではないでしょうか？

4カシオのブルレジの出荷時設定と変更方法

カシオのブルレジをご購入いただいた場合、その税設定は内税（総額表示）に設定されていますが、もちろん必要に応じて外税（税抜表示）に切り替えることや、部門別（商品別）に軽減税率を適用する設定も可能です。
また、購入後当面外税（税抜表示）で運用し、ある時点で内税（総額表示）に変更することも無料アプリ「ECR+」を使ってスマホで行なうことができますので、たくさんの商品があっても安心です。

設定変更方法の詳細など、詳しくは以下をご参照ください。

2020年1月

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