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【出前館?UberEats?】フードデリバリー出店・活用方法|大手4社を比較

飲食店が自前で配達スタッフを雇わなくても、デリバリーに参入できるフードデリバリーサービス。ここ数年成長を見せていたサービスですが、2020年からは「おうち時間」が増えたこともあり、さらなる成長を遂げています。
しかし、いざ出店しようとすると、どのサービスを選んだらよいかわかりづらいかもしれません。このコラムでは、フードデリバリーサービスを導入するメリットを解説するとともに、出前館・ウーバーイーツ(UberEast)・ウォルト(Wolt)・フードパンダ(Foodpanda)の大手4社を比較しながらご紹介します。

1飲食店がフードデリバリーサービスを活用すべき理由とは?

飲食店がフードデリバリーに出店・活用するメリットはどのようなところにあるのでしょうか?答えは、市場規模の成長ぶりを見れば一目瞭然です。

1-1.フードデリバリーの市場規模はさらに成長すると予想されている

ICT総研が2021年に行った調査(※)によれば、2018年に3,631億円だったフードデリバリーサービスの市場規模は、2020年には4,960億円に成長し、2021年には5,678億円規模に達する見込みです。さらに、2023年には6,821億円規模に成長すると予測されています。

ここ数年で、宅配専門チェーン店やフードデリバリーサービス・アプリが増えており、2018年からの5年で2倍近い成長という予測は現実的です。
フードデリバリーサービスの潜在需要は、まだ大きいものと考えられます。

1-2.約3人に1人がサービスを利用中で、非利用者も7割が興味を持っている

2021年2月に行われたWebアンケート調査(※)によれば、直近の1年でフードデリバリーサービスを利用した人は32.3%、利用していない人は67.7%でした。

さらに、今後利用してみたいと答えた人は非利用者の70%(全体の47.4%)となり、すでに利用している人と合わせると80%に達します。このアンケート結果からも、今後フードデリバリーサービスが成長する見込みを感じられます。

※出典:2021年 フードデリバリーサービス利用動向調査|ICT総研

2飲食店がフードデリバリーサービスに出店するメリットとは?

フードデリバリーサービスに出店すると具体的にどのようなメリットを享受できるのでしょうか。良いところはもちろん、気になる点もあわせてご紹介します。

2-1.自慢の味を知って貰うことで新規顧客が獲得できる

フードデリバリーサービスへの出店は、多くの人に自分のお店と自慢の料理を知ってもらうチャンスです。利用者がフードデリバリーサービスでたまたま知ったお店でも、料理が美味しければまた注文をしていただけますし、美味しいことがわかれば実店舗へ来店をいただくきっかけにもなります。

なお、調査によるとフードデリバリーの利用者は約7割が30代~50代です。20代の利用者は1割以下に留まっていることからも、ある程度経済的に余裕のある層が利用者の中心と考えられます。一定の客単価が期待できる点も飲食店にはプラスに働きます。

2-2.客席が満席でもさらに売上が伸ばせる

フードデリバリーサービスからの注文であれば、店舗が満席でも受付けられます。キッチンに余力があれば、店舗の規模以上に売上を伸ばせるのです。

最近では、居酒屋や焼肉店、カフェなどがフードデリバリーサービスに積極的に出店しています。どちらも回転率、座席数に不利な部分のある業態ですから、得られるメリットが大きくなります。

2-3.配達のためにスタッフを雇う必要がない&初期費用を抑えられる

フードデリバリーサービスがない時代は、スタッフを雇って「出前」をする必要がありましたが、フードデリバリーサービスならその必要がなく人件費を抑えられます。

また、ネットで注文を受けようとすると、従来は注文システムやウェブサイトを自前で用意する必要がありましたが、フードデリバリーサービスにはこれらの機能があらかじめ用意されているため、初期費用も抑えられます。

2-4.【デメリットも】料理の値段が割高に。お届け状態は配達員次第

デメリットも存在します。代表的なものは、お客様への提供価格が割高になることです。料理代金の30~40%ほどを利用料としてサービス事業者に払う必要があるため、利益を減らさないためには料理の価格を高く設定する必要があります。

また、お客様への料理のお届け状態が配達員次第となってしまうのも難しい側面です。さらに、サービスによってはトラブル対応を行うチャットの応答が遅いケースもあるようで、スマホやPCの扱いに慣れていない場合、店舗・利用者双方の負担になり得ます。

今までデリバリーを行っていなかったお店の場合は、使い捨て容器の購入やストックのことも考える必要があります。アプリの操作も必要となるため、店舗スタッフの負担はどうしても増えてしまいます。

3出店前に比較!フードデリバリー大手4社【出店方法・手数料】

出店するフードデリバリーサービスを選ぶときは、サービス自体の集客力・初期費用だけでなく、手数料や配達品質もできるだけ確認しましょう。ここでは大手4社を比較します。

3-1.出前館:自前の配達も可能。成長しつづけるフードデリバリーの草分け

日本のフードデリバリーサービスの草分けで、現在もっとも利用者数が多いとされている出前館。元々は自前で配達できる飲食店のみの出店でしたが、2017年に配達代行をスタートし、2020年にはLINEデリマを統合しています。

店舗側から見た最大の特長は、自店舗での配達が選択できることにあります。すでに配達の体制が整っている場合でも導入しやすく、配達時の失敗が許されない高価な料理のデリバリーを自店舗のスタッフが行うことで、顧客満足度を高めることもできます。

また、出前館は配達員の研修や細かなサポートを行っているため、配達のクオリティにも安心感があります。対応エリアは全国で、利用者数も多いため、フードデリバリーサービスに出店するのであれば最初に検討したいサービスのひとつです。

【サービス規模】

  • サービスエリア:全国
  • 店舗数:7万店舗以上(2021年5月)
  • ユーザー数:582万人(アクティブユーザー数:2021年3月)

【費用】

  • 初期費用:0円
  • 出前館サービス利用料:商品代金(税抜)の10%
  • 配達代行手数料:商品代金(税抜)の25%

3-2.UberEats:圧倒的な店舗数を誇るフードデリバリーの代名詞

2014年にサンフランシスコで誕生した、日本でもおなじみのフードデリバリーサービスです。日本市場においても先駆者であり、店舗数は10万店舗以上と圧倒的な数を誇ります。こちらも最初に検討すべきサービスのひとつです。

配達はUberEatsの配達パートナーが行います。配達パートナーは個人事業主でUberEatsとの雇用関係はありません。コロナ禍初期には、配達員・利用者両方の急増からか配達クオリティの問題が取り沙汰されましたが、現在は落ち着きを取り戻しているようです。

初期費用が30回の分割払いとなっていて、イニシャルコストが抑えられるのが特徴です。なお、この費用の中には、注文を受け付けるためのタブレット端末の費用も含まれます。

【サービス規模】

  • サービスエリア:28都道府県
  • 店舗数:10万店舗以上(2021年5月)
  • ユーザー数:320万人(ユニークユーザー数:2020年6月)

【費用】

  • 初期費用:50,000円(税込) を30回分割払い(タブレット代含む)
  • 手数料:サービス提供事業者にご確認ください

3-3.ウォルト(Wolt):サービス品質が自慢。北欧発”おもてなし”デリバリー

フィンランド発のフードデリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」は、世界ではUberEatsに次ぐ規模を誇ります。日本では2020年3月に広島でサービスを開始し、2021年5月現在は18都道府県までサービスエリアを拡げています。

Woltの強みは配達・サポートのクオリティの高さです。配達員は個人事業主ですが、採用時に道路交通法などの試験があり、配達バッグには背番号制を採用しています。サポートチャットは1分以内の返答を目指しており、その対応の早さは口コミでも好評です。

店舗・お客様双方への細やかな配慮が好評で、他のサービスでは注文できない地元密着型の店舗も出店しています。初期費用が無料で、手数料も業界最低水準と、出店する側にとって嬉しい条件も揃っているので、店舗がエリア内なら検討する価値のあるサービスです。

【サービス規模】

  • サービスエリア:18都道府県
  • 店舗数・ユーザー数:日本国内だけの数は非公表

【費用】

  • 初期費用:0円
  • 手数料:サービス提供事業者にご確認ください

3-4.フードパンダ(Foodpanda):東南アジアNo.1サービス。注文が多いほど手数料が割安に

日本に2020年9月に上陸したフードパンダ(Foodpanda)は、東南アジア(タイ・マレーシア・シンガポール)におけるシェアNo.1を誇るフードデリバリーサービスです。

ライダーと呼ばれる配達員は個人事業主ですが、エリアによって最低時給を保証するなど、他のサービスより報酬が高いとされています。シフト制を採用していることもあり料理のピックアップが早いことが多く、料理が冷めないうちにお客様の元へ届けられます。

初期費用は0円で、手数料はひと月の注文数に応じての変動制。注文が多ければ多いほど手数料が安くなり、お店側の利益が増えます。2020年4月には評判の高かった「FOODNEKO(フードネコ)」とサービスを統合。今後さらなるサービスの向上が期待されています。

【サービス規模】

  • サービスエリア:15都道府県
  • 店舗数・ユーザー数:日本国内だけの数は非公表

【費用】

  • 初期費用:0円
  • 手数料:注文数に応じた変動制(金額はサービス提供事業者にご確認ください)

3-5.その他のサービス【menu・DiDi Food・fineDine】

他にもさまざまなフードデリバリーサービスがあります。これらは現状、対応エリアがごく一部に限られていますが、店舗の地域が対応エリアであれば検討してみましょう。

テイクアウト予約サービスとして全国展開している「menu(メニュー)」は、すでに多くのユーザーがアプリを利用しています。デリバリーサービスは東京からはじまり現在拡大中です。同じ東京がメインのサービスには、銀のさらが運営する「fineDine(ファインダイン)」などがあります。

DiDi Food(ディディフード)は、関西と福岡を中心に展開するフードデリバリーサービスで、すでに8,000店舗以上が出店しています。現在エリア拡大中で、今後は仙台や愛知、沖縄にも対応予定です。

4フードデリバリーサービスへの出店方法は?

出店するフードデリバリーサービスの見当がついたら、次は出店の手続きです。ここでは、出店方法の概要をご紹介しましょう。

4-1.まずは店舗の情報を送ることからスタート

まずは、店舗の情報をサービス事業者に送信しましょう。ウェブ上で店舗の情報を入力したり、メニューをPDFデータでアップロードしたりします。

出前館は日本企業らしく資料請求からスタートしますが、メニューや商品画像を用意しておけばその後がスムーズです。Woltのように電話での相談や申し込みも受け付けているサービス事業者もあります。

4-2.サービス事業者による審査開始・メニュー用の写真の準備

出店には審査があります。審査を通過すると先方の担当者から連絡があり、メールや電話でやりとりをしながら出店に向けて準備を行います。

忘れてはいけないのは、メニュー用写真の準備です。食欲をそそるような料理の写真があれば、注文数のアップにつながります。可能であればプロの撮影した写真が良いでしょう。

自分でカメラマンに依頼するのが基本ですが、有料でカメラマンを派遣してくれるサービスや、一定の品数・時間までなら無料で撮影してくれるサービスもあります。

4-3.受付端末・デリバリー用容器の準備→出店

注文を受け付けるために、スマホやタブレット端末の準備が必要です。サービスによって、自前で用意するケースと専用品が提供されるケースがあります。

料理を入れるデリバリー容器の準備も必要です。出前館では「仕入館」というフードデリバリー資材のオンラインショップを運営していて、ここなら小ロットから容器や使い捨てカトラリーを購入できます。

端末の設定が終わって、フードデリバリーサービス対応のシールを店舗に貼るなどすれば、いよいよスタートです。申込みから出店までの期間は、サービスによりますが最短でも10日ほどかかるため、余裕を持って申し込みましょう。

5まとめ:個人店にもチャンス!出店は早いほうが有利

フードデリバリーサービスへの出店は、飲食店にとってメリットがとても大きいものです。ネット予約システムや配達員を自前で用意する必要がありませんし、独自で注文を受けるより多くの人にお店を知ってもらえます。

とくに料理に自信のある個人店にとって、大手宅配チェーンと同じ土俵で商売できる他にないチャンスです。デリバリーで料理が評判になれば、デリバリー専門店を別エリアに低コストで出店して商圏を広げることもできます。

そして肝心なのは、エリアにお店が少ない状況のほうが自分のお店を見つけてもらいやすいことです。つまり、出店は早いほうがよいのです。初期費用も低く抑えられますから、1日でも早い出店の検討をおすすめします。

2021年6月

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