【店舗のコスト削減】コスト見直しのポイントと人件費を削る前にできること

店舗の運営にかかるコストを少しでも削減したいと考えている店舗経営者は多くいらっしゃることでしょう。特に、2020年から2021年にかけては、新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた店舗も多く、営業にかかる経費を抑えることは大変重要な課題です。

しかし、安易に人件費を削ってしまうと従業員のモチベーションが失われ、接客品質などの低下が起こる可能性があります。そのため、まずは人件費以外のコストを抑えることから始めるとよいでしょう。

このコラムでは、店舗のコスト削減のための見直しポイントを紹介するとともに、コスト削減に役立つツールの導入についても解説していきます。店舗経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

1．コスト削減は利益率アップに貢献する
2．固定費の見直し
　 2-1.家賃
　 2-2.通信費
　 2-3.保険
3．光熱費の見直し
　 3-1.電気代・ガス代
　 3-2.水道代
4．ツールの導入による業務コストの軽減
　 4-1.キャッシュレス決済の導入
　 4-2.曜日や日時ごとの傾向把握によるシフトの見直し
5．キャッシュレス決済の導入ならカシオの「ブルレジ」がおすすめ

1コスト削減は利益率アップに貢献する

商品やサービスを購入してくれるお客様を増やすことは、店舗の経営をする上で大変重要です。そして、利益を拡大するという観点から考えると、余分なコストを省くことも同じように重要です。

売上から必要経費を差し引いた金額が店舗の利益になります。仮に、その店舗が達成できる最大の売上がすでに立っているのであれば、余分なコストを削減することが利益拡大への近道となります。例えば、100円売上を増やすより、100円コストを削減するほうが簡単なケースも考えられます。

2固定費の見直し

まずは、毎月必ず定額がかかっている固定費の見直しについて解説します。

2-1.家賃

店舗の維持にかかるコストの中で、特に大きいのが家賃ではないでしょうか。家賃は休業日も含め、店舗を借りている限り毎月発生し、高すぎる家賃は経営を圧迫します。そのため、借りる際にしっかりと金額交渉をすることが重要です。

すでに入居して日が経っている場合でも、家賃交渉の余地はあります。一方的に値下げを要求するだけでなく、長期入居の意志を示しつつ家賃の減額を求めるなど、貸主のメリットも提示するとよい結果につながる可能性が高くなります。

不動産鑑定士などが相場を見定めた上で、賃料交渉を代行する会社もあります。これらのサービスは、適切な価格に下げる交渉をするものです。そのため、明らかに相場より家賃が高いケースで、良い結果をもたらすはずです。

なお最近では、営業時間外や定休日に店舗を貸し出したり、店先のスペースを貸し出すビジネスモデルが登場しています。これにより、営業時間外に収益を上げることが可能となるため、収支の改善に寄与するでしょう。店舗の貸主の許可は必要ですが、立地によっては検討してみてもよいでしょう。

2-2.通信費

近年は、業務のためにインターネット回線を契約することは半ば必須となっており、業態によってはお客様用のWi-Fiサービスを用意しているお店もあるでしょう。

インターネット回線の契約は、各プロバイダ間での競争が激しく、値下げ合戦になっています。そのため、店舗のオープン当初からずっと利用しているプロバイダに、新たな料金プランが登場している可能性があります。通信速度が上がった上で料金が大幅に下がっているケースもあるので、一度、現在の契約プランをチェックしてみるとよいでしょう。

2-3.保険

多くの店舗が火災保険や店舗総合保険などの保険商品に加入しているはずです。また、飲食店であれば製造物賠償責任保険、美容室などでは賠償責任補償などに加入しているケースもあるでしょう。

見直すポイントはふたつあります。まずは補償内容そのものの見直しです。店舗の規模や売上に合った内容になっているか、補償の金額に過不足はないかを確認し、必要に応じて実態に合わせた内容に変更しましょう。

もうひとつは、同じ内容で保険料の安い保険会社がないかの確認です。近年はインターネットで申し込める新興の保険会社が増えたこともあり、お得な保険商品が多数誕生しています。インターネットで相見積もりを取ることもできるので、数社の保険を比較してみるのもおすすめです。

3光熱費の見直し

次に、電気・水道・ガスなどの光熱費を見直すポイントを解説します。

3-1.電気代・ガス代

2016年に電気が、2017年には都市ガスが完全自由化され、小規模店舗においても電気・ガスの提供事業者を自由に選べるようになりました。さまざまな事業者が参入したことで競争が起こり、お得なプランも選べるようになっています。

見直す際は、まず店舗の電気・ガスの利用状況を確認し、今の提供事業者でよりよい料金プランが用意されているかをチェックしましょう。次に、同等のプランでより安いプランを提供している事業者がないかを探してみるとよいでしょう。また、電気とガスの両方、場合によってはインターネットも同じ事業者で契約することで、割引を受けられるケースもあります。

注意したいのは、解約時の違約金と、市場連動型の商品です。格安プランを提供している事業者は、解約時に違約金を設けている場合があります。また、「市場連動型」の商品は、電力不足になると電気料金が大きく跳ね上がるため、契約には十分な注意が必要です。

3-2.水道代

飲食店や美容院など水を多く使う業種では、水道代の削減も重要です。簡単にできるものとして、節水コマがあります。これは、蛇口の中に入っている「コマ」という部品を節水タイプに替える方法で、水の出し過ぎを防ぐ効果があります。また、最近では蛇口に取り付ける節水装置も登場しているので、検討をおすすめします。

また、自治体によって下水道料金の減免制度が用意されているケースがあります。例えば東京都では、飲食店や美容院、クリーニング店などを対象に、下水道の減免制度を設けています。こうした制度が自治体に用意されているかチェックするとよいでしょう。

4ツールの導入による業務コストの軽減

ツールを導入することで業務が軽減されたり、最適な人数で営業することが可能になったりする可能性があります。従業員の負担も減り、人件費の無駄もなくなる理想的な方法を紹介します。

4-1.キャッシュレス決済の導入

クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を導入することで、レジ業務にかかる時間が少なくなり、従業員の負担を減らすことができます。レジ業務に割く時間が減ることで、より少ない人数で営業できる場合もあるでしょう。

キャッシュレス決済では、お客様から現金を受け取り、お釣りを数えて渡す必要がなくなるため、釣り銭の間違いがなくなります。お会計を巡るトラブル対応に人員を割かれる可能性が小さくなることもメリットといえます。

また、キャッシュレス決済が増え、現金の取扱量が少なくなると、レジ締め作業の際に確認する現金が減り、スピードアップできます。経済産業省の調査によれば、レジ1台あたりにかかるレジ締め時間は20～25分程度とされていますが、その作業が短縮できれば、より少ない人数で閉店作業ができるようになります。従業員の負担を減らしながら、人件費や残業代を圧縮できるよい方法です。

参考：キャッシュレスの現状及び意義｜経済産業省

4-2.曜日や日時ごとの傾向把握によるシフトの見直し

曜日や時間ごとの売上傾向を把握することで、適切なシフトを組めるようになります。それによって、混雑時に人手が足りない状況をなくしながら、人件費の無駄を減らすことができるようになります。

適切なシフトを組むためには、どの曜日、どの時間にお客様が多く来店されるかを正しく把握することが第一歩となります。それには、曜日や時間ごとの売上と、来客数のデータを収集することが大切です。最近のレジスターには、そうしたデータを収集できるサービスに対応した製品もありデータの収集が可能になります。

適切なシフトを組むことは、お店の経営者だけでなく、従業員にとっても助かる側面が大きいので、試してみる価値があるでしょう。

5キャッシュレス決済の導入ならカシオの「ブルレジ」がおすすめ

カシオの「ブルレジ」は、主要なクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応したキャッシュレス決済対応レジです。

キャッシュレス決済端末とレジ本体が連動するため、金額の「2度打ち」（レジでお会計した金額をキャッシュレス決済端末に打ち込むこと）の必要がなく、お会計がスムーズになるとともに、打ち間違いのミスがなくなります。

また、契約者様向けコールセンターをご用意しており、専門のスタッフが365日（9時から22時）対応しているため、万が一トラブルが起きても、業務への影響が最低限に抑えられます。

さらに、カシオがご用意している「儲かるための管理/店舗運営の効率化」ができるスマホアプリ「CASIO ECR+Premium」（有料サービス）を利用すれば、時間帯や曜日ごとの売上傾向の分析も可能になり、効率のよいシフト作成のヒントになります。

こちらのページでは、カシオがご提供するキャッシュレス決済サービスのご紹介をしておりますので、ぜひ、あわせてご覧ください。

カシオのキャッシュレス決済

2021年12月

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