店舗運営応援コラム
攻めのDX・守りのDXとは?|個人経営店舗ができること
DX(デジタル・トランスフォーメーション)という言葉を耳にする機会が増えています。このDXは、大きな企業が行っているIT化というイメージを持っている方も多いかもしれませんが、実際には、個人経営のお店や小規模な企業にも関係があります。
さらに最近では、DXをわかりやすく整頓し、DX推進を加速するため、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けて考える傾向もあります。そこでこのコラムでは、このふたつのDXの違いを解説するとともに、個人経営店舗がどのようにDXに取り組むかについて詳しく考えていきます。
1「攻めのDX」「守りのDX」とは?
まずは、攻めのDXと守りのDXの違いから、詳しくみていきましょう。
1-1.「攻めのDX」と「守りのDX」の違い
DXは「デジタル・トランスフォーメーション」の略で、その言葉の意味を経済産業省では次のように定義しています。
▼ 経済産業省が定義するDXの定義
企業がビジネス環境の激しい変化に対し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:「DX 推進指標」とそのガイダンス|経済産業省
この定義の前半が「攻めのDX」、後半が「守りのDX」にあたります。
▼ 攻めのDX・守りのDX
- 攻めのDX=製品やサービス、ビジネスモデルの変革
- 守りのDX=業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土の変革
1-2.攻めのDXはビジネスの「変革」が目的
「攻めのDX」の目的は、最新のデジタル技術を駆使し、製品やサービス、ビジネスに変革をもたらすことにあります。
例えば、近年普及が進んだフードデリバリーサービスは、スマートフォンのアプリと、スマートフォンのGPS機能を使うことで、配達してほしい飲食店と、配達の仕事をしたい人をマッチングさせる仕組みです。
これにより、店舗が配達スタッフを雇う必要がなくなり、様々なレストラ飲食店が低リスクで料理の宅配をできるようになりました。これは「攻めのDX」により新たなビジネスモデルを作り出した好例です。
1-3.守りのDXは「生産性向上」が主な目的
一方で「守りのDX」は、業務・組織・プロセスなどにデジタル技術を駆使して変革し、企業文化や風土にも変革をもたらそうというものです。
例えば、契約を電子化して書類をなくしたり、請求書の発行代行サービスを利用して郵送業務をなくしたりすることも「守りのDX」の一環です。また、店舗の宣伝のためにSNSを活用したり、キャッシュレス決済を導入してお会計とレジ締め作業をスピードアップするのも「守りのDX」にあたります。
このように、「ビジネスの革新」の色が強い攻めのDXに対して、守りのDXは「省力化」や「効率化」、そして、それらによる「生産性向上」が主な目的となります。
2「攻めのDX」「守りのDX」の現状
現在の日本では、攻めのDXと守りのDXはそれぞれどの程度進んでいるのでしょうか。現状をみていきます。
2-1.守りのDXが先行し、攻めのDXは遅れている
日本のDXの現状は、「守りのDX」が先行し、「攻めのDX」が遅れているといわれています。これは、NTTデータ経営研究所が、国内の大企業・中堅企業14,509社に対して行った調査結果をみても明らかです。
出典:「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」結果速報~日本企業のDXへの取り組み実態、成功企業の特徴について~|株式会社NTTデータ経営研究所
「業務処理の効率化・省力化」には、既に84%もの企業が取り組んでおり、それと連動する「業務プロセスの抜本的な改革・再設計」に取り組んでいる企業も半数以上となっています。一方で、攻めのDXは進んでおらず、特に「ビジネスモデルの抜本的改革」は、大企業を含んだこの調査でも、わずか24.7%に留まります。
しかし、守りのDXで最も難易度の高い「経営データ可視化によるスピード経営・的確な意思決定」が36.1%と低調であることからもわかる通り、実際には、既にある業務のデジタル化以外、多くの企業であまり進んでいないものと考えられます。
2-2.攻めのDXは「とりあえず始めてみよう」ができない
では、なぜ「守りのDX」ばかりが進み、「攻めのDX」は進まないのでしょうか。
守りのDXの主な目的は「省力化」「効率化」であり、多くの人にとってイメージしやすいものです。そのため、「DXというものをした方がいいらしい」「今のアナログな経営のままでいいのだろうか」といった漠然とした不安から、デジタル化の方法を調べ、取り組むことができるのです。
一方で、攻めのDXの目的は、新たなデジタル技術を使ったり、組み合わせたりすることで、ビジネスを革新することです。単なるデジタル化とは内容が異なり、明確なビジョンや、ビジネスモデルをゼロから創造するエネルギーも必要とされる場合があります。
さらに、デジタル技術への理解が不可欠であり、デジタルネイティブでない経営者にとってハードルは低いものではありません。こうした側面が、攻めのDXが進まない根本的な原因になっていると考えられます。
3個人経営店舗は「DX」にどのように取り組むべきか
では、個人経営の店舗や、小規模な企業は、どのように攻めのDX・守りのDXに取り組んでいくべきなのでしょうか。
3-1.「守りのDX」への取り組みはできるだけ早めに
省力化・効率化に貢献する「守りのDX」は、少しでも早めに取り組むことをおすすめします。すでに多くの企業が取り組んでいることから、ツールやサービスが数多く登場しており、導入のハードルも低くなっています。
例えば、毎月の請求書の作成と発送を依頼できるサービスや、電子契約システムを導入すれば、毎月の業務が省力化できると共に、書類が減ることで店舗や事務所をすっきりさせることもできます。さらに、売上を集計できるレジスターを導入すれば、経理業務の省力化ができますし、キャッシュレス決済も導入すれば、現金を数える量が減り、レジ締め作業にかかる時間を短縮できます。
こうした効率化・省力化の積み重ねにより、より少ない人数で経営できるようになり、経費を圧縮できる可能性が生まれます。たとえ人数は変わらなくても、業務に余裕が生まれることで、今後の戦略をじっくり考える時間を作ることができます。
3-2.「攻めのDX」は、まず理解を深めることから始めよう
攻めのDXで大切なのは「理解」です。攻めのDXは、自社のビジネスモデルと、デジタル技術双方への十分な理解があって初めて可能になります。他の企業が行っているDXの最新事例などから、何ができるかを学びましょう。
そして、現状、個人経営店舗や小規模な企業が導入するには予算的なハードルが高いことも、すぐの導入をおすすめしない理由です。現在「攻めのDX」を行っているのは、大企業がほとんどです。しかし、いずれ多くの企業が「攻めのDX」を行うようになりノウハウが蓄積されれば、より低予算で攻めのDXが可能になる時が来ると考えられます。
その時にすかさず動くためには、理解を深めるとともに、経営を安定させ予算を確保することが大切です。そのためには、効率化・省力化を目的とした「守りのDX」が役立つはずです。
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