キャッシュレス決済の導入で利用できる支援制度をご紹介

キャッシュレス決済は、小売店や飲食店にとって、欠かせない決済方法になりつつあります。キャッシュレス決済の利用者は着実に増えており、その種類も、クレジットカードや、電子マネー、QRコード決済など多様になっています。

キャッシュレス決済を行うためには、専用の決済端末の導入が必要です。小規模事業者にとっては少なくない出費でもあり、導入に踏み切れないお店もあることでしょう。

そこで、このコラムでは、キャッシュレス決済の導入に活用できる、補助金や助成金について詳しく紹介します。ぜひ、導入の参考にしてみてください。

1．キャッシュレス導入で利用できる支援制度
　 1-1.小規模事業者持続化補助金（一般型）
　1-2.小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）
　1-3.業務改善助成金
　 1-4.地方自治体独自の支援事業
　 1-5.受付を終了した補助金が復活する可能性も
2．支援制度を利用するときの注意点
3．まとめ

1キャッシュレス導入で利用できる支援制度

キャッシュレス決済端末の導入に際して、利用できる可能性のある支援制度は4つあります。ここでは、ひとつずつ詳しく見ていきます。

1-1.小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、小規模事業者を対象とした補助金です。小規模の法人、個人事業主、要件を満たす非営利法人が対象になります。

主な内容は、販路の開拓や、業務効率化による生産性向上の支援で、キャッシュレス機能や売上集計機能などを備えたレジの導入が後者に該当します。具体的には「機械装置等費」として、補助対象となる可能性があります。

補助は、かかる費用の3分の2かつ、50万円以内が上限です。最新の受付状況や、制度の詳細については、小規模企業庁が運営するウェブサイトなどからご確認ください。

出典：小規模事業者持続化補助金（一般型）｜ミラサポplus

1-2.小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）

新型コロナウイルスの流行により、様変わりしたビジネス環境を踏まえて新設された補助金です。こちらも小規模の法人、個人事業主、要件を満たす非営利法人が対象となります。

支援の目的は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊です。キャシュレス決済の導入は、対人接触機会の減少効果があるとして、補助の対象に含まれています。

補助は、かかる費用の4分の3かつ、100万円以内が上限となります。最新の受付状況や、制度の詳細については、小規模企業庁が運営するウェブサイトなどからご確認ください。

出典：小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）｜ミラサポplus

1-3.業務改善助成金

生産性の向上と、それによる最低賃金の引き上げに取り組む、中小企業及び小規模事業者を支援する制度です。生産性の向上に必要な機器を導入し、さらに、従業員の賃金を引き上げることが条件となります。

業務改善助成金を解説した厚生労働省のページでは、助成金の活用事例として「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」を挙げていることから、売上データを集計できる機能を搭載したキャッシュレス決済対応レジの導入時も対象となる可能性があります。

助成金の額は、賃金の引き上げ額と、引き上げる人数によって、20万円～600万円の間で変動します。金額の上限は、かかる費用の3分の2、もしくは5分の4で、こちらも諸条件により変動します。また、引き上げ前のスタッフの最低賃金が、地域の最低賃金+30円以内であることも対象となる条件となります。

制度の詳細については、厚生労働省のウェブサイトなどからご確認ください。
出典：業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省

1-4.地方自治体独自の支援事業

地方自治体が独自で、キャッシュレス決済導入の支援を行っているケースがあります。例えば、埼玉県では「商店街DX推進事業補助金」として、1店舗あたり2万円もしくは4万円の補助を行っているほか、鹿児島県では、1事業者あたり10万円を上限にキャッシュレス導入の支援をしています。

また、市町村単位でも行われており、秋田県由利本荘市や、栃木県那須塩原市、滋賀県甲賀市などで、キャッシュレス決済の導入を対象とした補助金・助成金を用意しています。

自治体のウェブサイトを見たり、直接電話で問い合わせたりして、助成金の用意があるか確認してみるとよいでしょう。

出典：商店街DX推進事業補助金｜埼玉県
出典：キャッシュレス導入支援事業｜鹿児島県

1-5.受付を終了した補助金が復活する可能性も

2020年から2021年にかけて、キャッシュレス決済導入を対象とした補助金がいくつか終了しました。また、令和3年度をもって終了し、令和4年度以降の継続が未定となったままの補助金制度もあります。

◆終了済、もしくは令和4年度以降の継続が未定の補助金・助成金

軽減税率対策補助金
働き方改革推進支援助成金
IT導入補助金
ものづくり補助金（低感染リスク型）
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

これらの補助金・助成金も、新型コロナウイルスの流行の状況や、社会の状況によって、類似の制度で復活したり、延長されたりする可能性はあります。

キャッシュレス決済の導入を検討しているのであれば、定期的に最新の状況を確認するとよいかもしれません。

2支援制度を利用するときの注意点

国や自治体が行っている支援制度は、年度が変わると内容が変更されるものもあります。その際、今まで補助金の対象だった内容が、次回からは対象外となるケースもあるため、実際に申請する際は、各制度のホームページを見て最新の情報を確認しましょう。

また、キャッシュレス決済端末が対象になる制度であっても、はっきりと書かれていないことがほとんどです。また、各制度の要件が複雑で、読み込んでもわからないこともあるでしょう。そういった場合は、中小企業庁や自治体など、管轄する機関に直接電話やメールで確認をしたほうが確実と考えられます。

なお、補助金や助成金が支払われるのは、実際にキャッシュレス決済端末などを導入した後となります。そのため、一度は自ら支払う必要があり、購入の際の資金繰りに十分注意が必要です。振り込みまで時間がかかるケースもあり得るので、事前に確認をしてから購入しましょう。

3まとめ

キャッシュレス決済の普及は日々進んでおり、政府が掲げている「2025年に決済比率4割」の目標に向かって、今後もキャッシュレス決済の利用者は増えていくことでしょう。

現在、まだキャッシュレス決済を導入していなかったり、クレジットカードのみの導入に留まっている店舗も、今後は電子マネー決済（IC決済）やQRコード決済など、あらゆるキャッシュレス決済への対応が求められると考えられます。

キャッシュレス決済のための端末を導入する際には、ぜひ、今回紹介した補助金の活用を検討してください。

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また、キャッシュレス決済用の端末を単体で導入するのとは異なり、「ブルレジ」とキャッシュレス決済端末は連動ができるため、金額の「2度打ち」（レジでお会計した金額をキャッシュレス決済端末に打ち込むこと）が不要となり、ミスなくスピーディな会計業務が可能です。

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2022年1月

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