話題の『店舗DX』は、タブレット型レジの導入から始めましょう

近年のデジタル技術の進歩と、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者行動の変化により、今まで行っていなかった業務効率化を行う必要性に迫られた店舗・経営者は多いことと思います。

店舗運営に最新のデジタル技術を導入し、業務の効率化を図ったり、新たな顧客体験を創出したりしようという試みである「店舗DX」は、そうした課題を解決するための有力な手段のひとつです。

今回のコラムでは、店舗DXの基本や、取り組むメリットについて詳しく解説します。また、現実的に店舗DXを行うためにおすすめしたいタブレット型レジについても紹介しましょう。

1．店舗DXとは
　 1-1.そもそも「DX」ってなに？
　1-2.最初に取り組むべき店舗DXは「効率化」
　1-3.もうひとつの店舗DX「新たな顧客体験」も既に始まっている
2．店舗DXで得られるメリットとは
　 2-1.店舗業務の省力化による生産性向上と人件費削減
　 2-2.勤怠管理・事務作業の効率化
　 2-3.顧客満足度アップ
3．店舗DX、まずは何から始めるべき？
　3-1.店舗DXには費用が必要。何に投資するかを見極めよう
　 3-2.店舗DXの一歩目は「タブレット型レジの導入」がおすすめ
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1店舗DXとは

店舗DXとは、店舗におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）のことです。まずは、店舗DXとはなにかをみていきます。

1-1.そもそも「DX」ってなに？

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、進歩したデジタル技術を用いて、ビジネスや店舗運営を変革させようとする試みです。経済産業省は、DXを以下のように定義づけています。

DXの定義（経済産業省）
企業がビジネス環境の激しい変化に対し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典：「DX 推進指標」とそのガイダンス｜経済産業省

最近では、DXをわかりやすく捉えるために、「攻めのDX」「守りのDX」と分けて考えるケースが増えています。

「攻めのDX」とは、最新のIT技術やAI技術を用いて無人店舗に挑戦するなど、ときには実験的とも見えるほどの合理化を推し進める動きを指します。一方「守りのDX」は、現在の店舗運営の中で、デジタル技術により生産性向上を目指すことを指します。契約書や請求書の電子化、高機能レジによる売上分析の導入、キャッシュレス決済の導入などが、守りのDXに当たります。

いきなり、「デジタルトランスフォーメーション」や「AI技術」といった単語が並んでしまうと縁遠く感じてしまうDXですが、業務の効率化もDXであることがわかると、一気に身近に感じられるはずです。

1-2.最初に取り組むべき店舗DXは「効率化」

店舗DXにも、「攻めのDX」と「守りのDX」があります。まずは、より導入しやすい「守りのDX」にあたる「効率化」の側面をみていきましょう。

店舗における守りのDXのひとつが、最新のデジタル技術による店舗運営の効率化です。今までレジ締め作業をすべて手作業で行っていたお店が、売上集計機能を備えたレジを導入することで、レジ締め作業にかかる時間を大幅に短縮するとともに、集計作業でのミスも減らせます。

また、今まで紙のタイムカードで勤怠管理をしていた店舗が、従業員のスマートフォンから打刻できる勤怠管理システムを導入することで、給与計算にかかる時間を大幅に短縮できます。

こうした新技術を導入することで、ひとつひとつの作業にかかる時間が短くなり、今まで手が回らなかった仕事ができるようになったり、人員配置を見直したりできるようになります。

また、小規模店舗でも可能な、もう少し進んだ店舗DXとして、売上分析による仕入れや仕込み量の調整、シフトの最適化があります。分析のベースとなるのは売上データです。データの収集には、売上状況を日別、時間別、商品別などで細かく記録できる最新型のタブレット型レジなどを用います。

データは、Excelなどの表計算ソフトに取り込み、独自の分析を行うのが一般的です。曜日や時間帯による客単価の変化や、季節による売れ筋商品の変化を分析できれば、より最適な経営が可能になります。また、客数と売上の変動に合わせたシフト作成も可能になり、人件費の抑制にもつながります。

1-3.もうひとつの店舗DX「新たな顧客体験」も既に始まっている

一方、攻めのDXには、「効率化」に加えて、「新たな顧客体験」という要素もあります。代表的なもののひとつが、まだ実験段階にある「無人店舗」です。AIカメラが店内の客が手に取ったものをすべて認識し、特にレジを通さなくてもお会計の金額が決定する、まったく新しい買い物の形です。しかし、こうした店舗が実用化されるのはまだ先の話。まして、小規模な店舗が導入可能になるのは、まだかなり先のことになるでしょう。

しかし、「新たな顧客体験」といえるものを、実は既に多くのお店が導入しています。ひとつめは、キャッシュレス決済です。ICカードやQRコード決済を用いた非接触決済は、現金のやりとりを必要としない、スマートなお会計の方法です。

もうひとつは、飲食店を中心としたフードデリバリーサービスです。今まで、自宅にいながらお店の料理の味を楽しめるのは、出前を取っている一部のお店や、デリバリーピザの店舗に限られていました。しかし、最新のデジタル技術によるフードデリバリーサービスの登場で、今まで自宅に取り寄せることができなかったレストランや、街の名店の料理を楽しめるようになりました。

キャッシュレス決済と、フードデリバリーサービスは、私達にとってもっとも身近な「新たな顧客体験」といえるでしょう。

2店舗DXで得られるメリットとは

店舗DXの概要がわかったところで、ここからは、店舗DXによって得られる具体的なメリットを紹介しましょう。

2-1.店舗業務の省力化による生産性向上と人件費削減

店舗DXのメリットとして、まず挙げたいのが、店舗業務の省力化や効率化による、生産性の向上と、人件費の削減です。

先ほども例に挙げましたが、手作業でレジ締めをしていた店舗が、高度なデータ収集機能と、キャッシュレス決済に対応したレジを導入することで、レジ締め作業がスピードアップします。また、集計作業でのミスもなくなります。閉店後に行うレジ締め作業がスピードアップすれば、その分、別の仕事ができるようになり、業務が早く終了します。

レジで収集した売上データは、売上分析作業のベースになります。売れ筋商品がわかれば、仕入れが効率的になり、粗利を確認することで適切な価格設定も可能になります。さらに、発注管理システムを導入すれば、在庫確認にかける時間が短くなるなど、省力化が可能になります。

こうした効率化、省力化が、店舗DXにおける大きなメリットです。今まで人が時間をかけて行ってきた作業を、機械に任せることができるようになるため、人員配置の見直しや、人件費の削減も可能になります。

2-2.勤怠管理・事務作業の効率化

店舗DXによって効率化を図れる業務は他にもあります。例えば、経営者が営業時間外に行うことの多い、勤怠管理や事務作業についても効率化ができます。

勤怠管理と給与計算は、もっとも手間がかかる事務作業のひとつでしょう。紙のタイムカードを使って勤怠管理をしている場合は、タイムカードを集め、手作業で帳簿や表計算ソフトに転記しなくてはなりません。

しかし、従業員のスマートフォンなどから打刻できる勤怠管理システムを導入すれば、タイムカードの内容を書き写す作業が不要になり、転記のミスもなくなります。導入するシステムによっては、そのまま給与計算可能なものもあります。さらに、シフト調整機能を備えたシステムであれば、シフト作成もスムーズになるでしょう。

ひと目で勤怠情報がわかることは、適切な労務管理にも役立ちます。うっかり労働基準法を違反してしまうことを防げますし、社内の労働環境を改善するヒントにもなるでしょう。優秀な人材に長く働いてもらえる環境を作るためにも役立つはずです。

2-3.顧客満足度アップ

店舗DXによって得られる効果として、忘れてはならないのが顧客満足度の向上です。これには、いくつかの要素があります。

近年、急速に普及が進んだ各種キャッシュレス決済への対応は、お会計のしやすさにつながります。地域性やお客様の年代によって多少のばらつきはあるものの、日本のキャッシュレス決済比率は2020年の段階で約3割まで増えているため、もし、現時点でキャッシュレス決済が使えない店舗の場合、そのことが既にお客様の不満になっている可能性があります。

反対に、主要なキャッシュレス決済にひと通り対応していれば、お客様はお会計で不便な思いをせずに済みます。「集めているポイントやマイレージが貯まるから」という理由でお店を選ぶお客様は少なくないため、リピート率の向上にもつながるでしょう。

また、オンラインで予約ができたり、ショッピングができたりするように整備することも、顧客満足度アップにつながる店舗DXのひとつといえるでしょう。オンライン予約ができれば、わざわざ電話をする必要がありませんし、オンラインで買い物ができれば、忙しくて買い物に行けないときでも、いつものお店で商品を購入することができます。お客様にとって便利なことはもちろん、お客様を他のお店に逃しにくくなりますし、新たな顧客層の獲得にもつながるでしょう。

こうした店舗DXの積み重ねによって、お客様が増え、生産性が向上し、経営に余裕ができれば、お店の雰囲気もよくなることでしょう。そうして、従業員のやる気がアップすることで、お客様が「また利用したい！」と思える店舗になっていくはずです。

出典：中間整理を踏まえ、令和３年度検討会で議論いただきたい点｜経済産業省

3店舗DX、まずは何から始めるべき？

導入することでのメリットが多い店舗DXですが、何から初めていいかわからない方も多いはず。ここでは、店舗DXの導入における注意点と、第一歩としておすすめのタブレット型レジを紹介します。

3-1.店舗DXには費用が必要。何に投資するかを見極めよう

いいことずくめに思える店舗DXですが、導入には費用がかかります。無人店舗に代表される新しい技術や、通販のための流通システムを用意するといった大規模なものになればなるほど、費用の負担が大きくなり、特に個人店舗にとっては現実的ではなくなります。

そのために、最初に「何に投資するか」を見極めることが大切です。店舗の現状を整理して、DX化によって効率化・省力化できる業務と、店舗のDX化にかけられる予算を見極めていきましょう。

また、店舗DXを導入することそのものが目的になってしまわないように注意する必要もあります。費用をかけることで自動化できる業務はいろいろありますが、十分な効果を生むか、事業規模に対して過剰ではないかは、常に意識する必要があるでしょう。

3-2.店舗DXの一歩目は「タブレット型レジの導入」がおすすめ

店舗DXの第一歩目としておすすめしたいのが、売上データを収集できるレジの導入です。以前は、売上データを収集できるレジは高額なPOSレジに限られており、大規模なチェーン店でないと導入が難しい状況でした。

しかし、近年は個人店舗でも導入できる「タブレット型レジ」が登場しています。これは、文字通りタブレット端末を利用したレジで、そこにレジ専用のアプリやプログラムをインストールして使います。タブレット端末を利用することで、初期費用を大幅に抑えることができ、しかも高機能です。

収集した売上データはクラウド上で集計して、日別、時間別などに分けて集計することができます。こうした売上データを日々蓄積、研究していくことで、数カ月後、数年後には精度の高い売上分析が可能になりますし、将来、AIなどを用いた高度な売上分析システムを導入する際も、蓄積したデータが多いほど正確性が増します。

また、多くのタブレット型レジが、キャッシュレス決済に対応しているのもメリットのひとつといえるでしょう。今後、キャッシュレス決済比率はさらに増えていくと予想されていますので、導入がこれからであれば、早めの導入をおすすめします。

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EZネットレジ

2022年5月

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