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飲食店におけるDXとは? DXを推進する4つのメリットを紹介します

デジタル技術の進化に伴い、以前では実現できなかったビジネスモデルが登場しています。これらは一般にDX(デジタルトランスフォーメーション)と呼ばれ、さまざまな業界、業種で導入が進んでいます。

これは、飲食業界も例外ではありません。例えば、飲食店が日々の来客や売上のデータを詳細に集計し、それを元に来客予測を行うことは、大手チェーン店のみが可能なことでしたが、近年の技術の進歩によって、個人店でも十分可能になりました。

このコラムでは、飲食店におけるDXにはどのようなものがあるか、また、飲食店でDXを推進することでどのようなメリットがあるのかについて、詳しく紹介していきます。

1DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

まずは、飲食店におけるDXがどのようなものかを紹介しましょう。

1-1.デジタル技術によるビジネスモデルの変革

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術やビッグデータを活用することで、従来のビジネスのあり方そのものを変革させようとする概念のことです。経済産業省では以下のように定義付けています。

DXの定義(経済産業省)
企業がビジネス環境の激しい変化に対し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典:「DX 推進指標」とそのガイダンス|経済産業省

DXが従来のデジタル化と異なるのは、デジタル化による目的が業務効率化にとどまらず、ビジネスの形態そのものに直接的に大きな影響を与えることです。DXでは、デジタル技術がなかった時代には実現できなかったビジネスが可能となると考えるとよいでしょう。

1-2.飲食店におけるDX

飲食店におけるDXは多岐にわたります。もっとも身近なものとして挙げられるのがキャッシュレス決済です。スマートフォンやICカードをタッチするだけでお会計が完了するため、お会計にかかる時間が短くなり、現金の数え間違いによるトラブルもなくなります。

Uber Eatsや出前館に代表されるフードデリバリーサービスも、デジタル技術の進化で実現したサービスです。自ら出前スタッフを雇わずとも、近隣の人の自宅までお店の料理を届けることができるようになり、商圏の拡大が可能です。

もう一歩踏み込んだところでは、POSレジやタブレットレジ、カメラやAIを用いた来客傾向や売上データの収集があります。データを蓄積するほど正確に来客を予測できるようになるため、仕入れ量や人員配置の最適化による利益率アップが可能になります。

2飲食店におけるDXの4つのメリット

飲食店でDXを推進することで、得られるメリットはいくつもあります。ここでは、代表的な5つのメリットをご紹介しましょう。

2-1.フードロスの削減

デジタル技術やビッグデータを活用して来客予測を行うことで、無駄な仕入れや仕込みを減らし、食品廃棄(フードロス)の量を削減できます。

もっとも現実的な来客予測の方法は、タブレットレジなどの最新型レジを用いて売上データの収集を続け、それを元に来客数を予測していくことです。お客様の人数と売上のデータに、曜日や天候などのデータを組み合わせることで一定の傾向が見えてきます。

さらに精度を高めるのであれば、店の前の通りにカメラを設置して、行き交う人の数や年齢、性別をAI(人工知能)で解析したり、近隣施設のイベント実施状況などのデータを組み合わせたりする予測方法もあります。

データを蓄積していくことで予測が正確になると、最小限の仕入れで済むため食材を購入する経費が削減できます。また、前営業日から持ち越す食材が減るため、常に新鮮なものをお客様に提供できるようになります。

2-2.人員配置の最適化

来客予測が正確にできるようになると、人員の配置も最適化できます。勘に頼って人員配置を行うと、従業員の出勤が多すぎて暇を持て余してしまったり、反対に人手が足りずに料理の提供に時間がかかりすぎてしまったりすることがあります。

特に人手が足りない場合の影響は大きく、お客様のオーダーをなかなか伺うことができないだけでも、お店の印象は悪化し評判が落ちてしまいます。また、従業員が多すぎると人件費に無駄が発生し利益率が低下します。

飲食店は時間帯によって客足に波があるため、時間帯ごとの来客予測を行うのが理想です。そうすれば、従業員の休憩時間を最適化できるようになり、空いている時間にチラシを配りに行くといったことも可能になります。

2-3.フードデリバリーへの出店で商圏を拡大できる

Uber Eatsや出前館、Woltなどのフードデリバリーサービスは、GPS内蔵のスマートフォンが普及したことで初めて実現したサービスです。こうしたフードデリバリーサービスが普及したことで、自店舗のスタッフが出前をしなくても、お客様の自宅まで料理を届けられるようになりました。

お客様が料理を注文するフードデリバリーサービスのアプリやウェブサイトでは、お客様が普段立ち寄らない場所にあるお店も簡単に見つけられます。また、たとえば居酒屋の雰囲気を好まないお客様でも、料理がおいしそうだからと注文してみるケースもあるでしょう。

フードデリバリーに出店することで、今まで来店されなかった地域のお客様や、お店が本来ターゲットとしていなかったお客様からも料理を注文してもらえて、支店を出すよりもずっと低リスクに商圏を拡大することができます。

2-4.顧客満足度・従業員満足度の向上

飲食店で上記のようなDXを推進していくと、廃棄する食品が減って利益率が向上し、従業員が行う業務の種類が減って働きやすくなります。また、フードデリバリーで一定の売上が発生すれば、経営に余裕もできるでしょう。

そうした積み重ねによって、お店が働きやすい環境になります。経営が安定すれば従業員を良い待遇で雇うこともできます。そうすれば、優秀なスタッフが長く勤めてくれるようになり、料理や接客の質の向上が実現できます。

DXを用いることは、お店の経営状態の安定に繋がります。そして、顧客満足度・従業員満足度の両方に効果的に作用し、お客様から長く愛されるお店づくりに有効です。

3小規模飲食店におけるDX推進のヒント

個人店などの小規模な飲食店では、どのようにDXを推進していくことが望ましいのでしょうか。

3-1.DX自体が目的にならないよう注意しよう

飲食店でDXを推進しようとすると、さまざまなツールが利用できることに気づくはずです。キャッシュレス決済端末やタブレットレジを手始めに、AIカメラによる店内の分析、ビッグデータを用いた最新の来客予測など、小規模な店舗がまだ導入していないものもたくさんあります。

このとき、DX推進の目的が省力化・効率化になってしまうことは避けましょう。省力化や効率化は大切ですし、ムダをなくすために必要なことですが、それらはすべてお客様に満足いただけるお店づくりために必要なことであって、店舗のデジタル化が目的ではありません。

大きな赤字が続いているような状況だと、活気のあるお店づくりはどうしても難しくなってしまいます。DXを適切に取り入れることでお店の経営を安定させ、お客様に愛されるお店づくりを目指しましょう。

3-2.まずタブレットレジを導入しよう

小規模な店舗が限られた予算でDXを行っていく場合は、優先順位を考えながら、ひとつずつ進めていくことが大切です。最初におすすめしたいのは、売上分析機能を搭載したレジの導入です。中でも「タブレットレジ」と呼ばれるタイプのものが、導入コストが低廉でおすすめできます。

タブレットレジの多くは、売上分析機能を搭載しており、その日の売上や客数、客単価などをリアルタイムに確認できます。また、売上データをCSV形式などで保存できるレジが多くなっているため、表計算ソフトなどを用いて売上傾向の分析などを行なえます。また、早いうちからデータ収集をはじめることは、将来本格的な来客予測システムを導入する際にも大いに役立つはずです。

なお、タブレットレジの多くはキャッシュレス決済端末との連動が可能です。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応することで、多くのお客様のニーズに対応できます。また、現金の取扱量が減って、レジ締め作業がスピーディーになるメリットもあります。

タブレットレジを導入することで、売上傾向の分析が可能になり、将来より本格的なDXを行う際に必要なデータの収集もできます。そして、キャッシュレス決済も導入しやすくなります。導入がまだのお店は、早めの導入をおすすめします。

4カシオのタブレット型レジ「EZネットレジ」

カシオのタブレット型レジ「EZネットレジ」は、機能とサポートが充実しています。

従来型のレジでは対応できなかったリアルタイムでの売上分析が可能なため、その日の売上や客単価を確認しながら、もう1品をお客様に勧めるなどの工夫も可能になります。

また、集計したデータはパソコンで確認したり、CSVファイルでデータ保存したりすることもできます。売上データは、商品別や客層別、月別・日別・時間帯別などで確認することもできるので、今まで気づかなかった売上傾向を知ることもできるでしょう。

また、カシオではEZネットレジの電話サポートも行っています。365日(9:00~22:00)対応のため、営業中に操作がわからなくなったり、トラブルが起こってしまったりした際も安心です。

こちらのページでは、EZネットレジについて詳しくご紹介をしていますので、あわせてご覧ください。

EZネットレジについて詳しくはこちら

2022年9月

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