飲食店が最初に取り組むDXとは？デジタル化の波に取り残されないためにできること

近年、耳にすることが多くなっているDX（デジタルトランスフォーメーション）。少し前まではDXは大企業だけのものと考えられていましたが、現在はさまざまなツールが普及し、特に「守りのDX」と呼ばれる効率化・省力化を目的としたDXは、個人店などの小規模な店舗でも導入できるようになりつつあります。

このコラムでは、DXとは？といった基本的な部分について解説するとともに、個人店など小規模な飲食店への導入が可能なDXに絞って、最初の一歩としてふさわしいのはどのようなDXなのかを詳しくみていきます。

1．そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
　1-1.DX=デジタル技術で業務や組織などを変革すること
　 1-2.DXには「攻めのDX」と「守りのDX」がある
　 1-3.現在の中心は「守りのDX」
2．飲食店で今すぐできるDXとは
　 2-1.キャッシュレス決済の導入
　 2-2.売上データ収集・分析が可能なレジの導入
　 2-3.フードデリバリーサービスの導入
　 2-4.SNSなどを利用した情報発信
3．飲食店がまず取り組むべきDXは？
　3-1.まずキャッシュレス決済と売上データ収集に対応したレジを導入しよう
　 3-2.次にSNSなどでの情報発信やフードデリバリー導入の検討を
DXの第一歩に「EZネットレジ」がおすすめ

1そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

そもそも、DXとはどのようなものなのでしょうか。まずは、DXについて詳しく解説します。

1-1.DX=デジタル技術で業務や組織などを変革すること

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、最新のデジタル技術やビッグデータを用いて新たなビジネスのあり方を探ろうとする動きのことをいいます。このDXについて、経済産業省では以下のように定義付けています。

DXの定義（経済産業省）
企業がビジネス環境の激しい変化に対し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典：「DX 推進指標」とそのガイダンス｜経済産業省

近年は、AI技術の発展やスマートフォンの普及により、少し前まではできなかったことが可能になっています。例えば、わかりやすい事例として無人のコンビニエンスストアがあります。入店したお客様の動向をカメラで撮影しAIが解析、お客様がどの商品をいくつ手に取ったかを常に把握しているため、お客様がレジの前に立つだけで金額が表示されます。お会計はキャッシュレス決済なので、店員とやりとりすることなく買い物ができます。

無人のコンビニエンスストアの普及にはまだ時間がかかりそうですが、無人のコンビニエンスストアに利用されているキャッシュレス決済やAIによる映像解析はすでに普及しています。今後、それらの技術を組み合わせた新たなビジネスモデルが誕生することが考えられます。

1-2.DXには「攻めのDX」と「守りのDX」がある

現在日本では、DXを「攻めのDX」と「守りのDX」のふたつに分けて考えるケースが多くなっています。

「攻めのDX」は、AI技術や機械学習などの最新技術やビッグデータを用いた解析を行って、今までになかったビジネスを創造することです。技術力が必要でコストもかかることから、予算を確保できる大企業や、技術力に優れたベンチャー企業などが中心となります。先述の無人のコンビニエンスストアも攻めのDXにあたります。

一方「守りのDX」は、最新のデジタル技術を駆使して業務や組織を変革することを目的としており、契約書の電子化やキャッシュレス決済、SNSの活用などが挙げられます。攻めのDXと比べて低予算での導入が可能でありながら、省力化や効率化に確実に効果を発揮する手堅い方法です。業務のデジタル化のもう一歩進んだかたちと考えるとわかりやすいでしょう。

1-3.現在の中心は「守りのDX」

日本の企業におけるDXの導入状況はどのようなものでしょうか。国内1,000社を対象に三菱総合研究所が行った調査結果によると、DXによるビジネスモデルの変革、つまり「攻めのDX」を行っている企業は28％で、「守りのDX」にあたる業務や製造プロセスのデジタル化している段階の企業は42％、アナログ・物理データのデジタル化を行っている企業が24％でした。まったく取り組んでいない企業はわずか6％です。

もう少し詳細に調べたデータもあります。NTTデータ経営研究所が行った、国内の大企業・中堅企業14,509社を対象とした調査結果をみてみましょう。

やはりこちらの調査でも、攻めのDXに取り組めている企業は多くない一方で、業務処理の効率化・省力化に取り組んでいる企業は84％と非常に多いことがわかります。効率化・省力化がひと通りできれば、その次の段階は業務プロセスの抜本的な改革・再設計となり、そちらに取り組んでいる企業も61.1％と半数を超えています。

攻めのDXとなると、各企業が莫大な費用をかけて独自にシステムを開発し、新たなビジネスを模索しますが、個人店などの小規模な企業体では難しいのが実情です。しかし、既存業務のデジタル化や、その上で業務プロセスを再設計することを試みる企業は多く、そのためのツールは充実しています。個人店などの小規模な店舗でも導入では、比較的低コストな市販のツールを使って、まず「守りのDX」から始めることが現実的といえるでしょう。

2飲食店で今すぐできるDXとは

飲食店ではどのようなDXが可能なのでしょうか。ここでは大きく4つに分けて、飲食店が今すぐできるDXを紹介します。

2-1.キャッシュレス決済の導入

飲食店への導入事例が多い代表的なDXがキャッシュレス決済です。キャッシュレス決済の導入は事業規模を問わず多くの店舗に導入されている、代表的な「守りのDX」といえるでしょう。ICカード決済やQRコード決済を行う消費者も増えているため、今後の店舗運営において、なくてはならないものとなるはずです。

キャッシュレス決済のメリットは大きく2つあります。まずは、お会計がスピーディーになることです。電子マネーをタッチしたり、スマートフォンのQRコードを読み取ったりするだけで決済ができるため、お財布やレジから現金を出し入れして数える手間がなくなり、お会計がスピードアップし、お店側の省力化にもつながります。

同じ理由で、現金の数え間違いもなくなります。現金決済の場合は、お客様とお店側双方が現金を数えるプロセスが発生し、お釣りの確認も必要でした。キャッシュレス決済では、釣り銭間違いなどの現金に関するトラブルがなくなるため、業務の効率化になります。

そして、副次的な効果として、キャッシュレス決済を愛用しているお客様に選んでもらいやすくなります。キャッシュレス決済サービス独自のポイントを重視しているお客様は少なくなく、現金決済をしない人も増えつつあります。こうしたお客様を逃さずに済むのも、キャッシュレス決済導入の効果といえるでしょう。

2-2.売上データ収集・分析が可能なレジの導入

売上データ収集や分析が可能なレジの導入も、多くのお店で可能な「守りのDX」です。従来は、こうしたデータ収集には「POSレジ」と呼ばれるレジが必要で、個人店などの小規模な店舗で導入するにはあまりにも高価でした。

しかし、近年はPOSレジよりも価格が安く、導入しやすい「タブレット型レジ」が登場したことで、個人店でも無理なく導入できるようになりました。これらは、キャッシュレス決済端末と連動して利用できる製品が多く、セットで導入されることが多くなっています。

こうしたタブレット型レジでは、その日の売上や客単価、客数などをリアルタイムに確認でき、毎日のデータを蓄積して、曜日別や時間帯別などで分析することも可能です。そうしたデータを元に来客予測を行うことで、フードロスの削減や人員配置の最適化が可能になり、利益率のアップが狙えます。

2-3.フードデリバリーサービスの導入

スマートフォンアプリを使って、お客様・配達員・飲食店の3者を繋ぐ「フードデリバリーサービス」は、デジタル技術の進歩とスマートフォンの普及によって可能になったサービスです。

既存の飲食店がフードデリバリーサービスを導入することで、お店から遠かったり、ターゲットから外れていたりしたことで来店されることのなかったお客様からの注文も入るようになります。支店を出店したり、配達のためにスタッフを雇ったりすることなく、最低限のコストで商圏の拡大が可能になります。

また、一部のフードデリバリーサービスではテイクアウトの注文にも対応しています。お店の前に「テイクアウト可」の看板やポップを出すだけでなく、フードデリバリーサービスに登録することで、より多くのお客様にお店の存在を知ってもらえることでしょう。

2-4.SNSなどを利用した情報発信

インターネットとスマートフォンが普及する以前は、お店をアピールするためには看板や雑誌への広告出稿が必要であり、コストの負担も大きいものでした。しかし、現在はSNSやGoogleビジネスプロフィールを利用して、お店が無料で情報発信できます。

Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）ともに、投稿が「バズる（非常に多くの人が情報を拡散する）」状態になると、数千、数万の人に投稿を見てもらうことができます。そのため、バズることを狙って、おもしろい投稿や「映える」投稿を行うお店が多くなっています。

これらの利用は無料ですが、投稿を考えたり写真を撮ったりする労力が必要です。また、SNSに対する知識やリテラシーがなければ、バズる投稿ができないばかりか、却って印象を悪くしてしまったり、投稿が批判を浴びたりする、いわゆる「炎上」と呼ばれる状態になってしまうこともあるでしょう。

そのため、まずは「日替わりランチメニューを毎日11時に投稿する」「17時に空席状況を投稿する」「定休日の案内」といった、簡単かつお客様に有益な情報の発信から始めるとよいでしょう。慣れてきたら、おすすめの料理などを写真つきで投稿することで、少しずつ新たなお客様を獲得できるはずです。

3飲食店がまず取り組むべきDXは？

４つ紹介したDXのうち、第一歩として取り組むのにふさわしいDXをご紹介します。

3-1.まずキャッシュレス決済と売上データ収集に対応したレジを導入しよう

まず行いたいのは、キャッシュレス決済と売上データ収集に対応したレジの導入です。具体的には、導入コストが比較的安く高機能なタブレット型レジが候補になります。

2021年時点でのキャッシュレス決済比率は32.5％となり、ここ10年で2倍以上に増えています。今後も増えることが予想されるため、キャッシュレス決済ができないことを理由に来店を躊躇するお客様も徐々に増えていく可能性があります。また、キャッシュレス決済のお客様が増えると、レジ締めの際に数える現金が減り、レジ締め作業にかかる時間も短縮できます。

また、売上データを収集・分析をすることは経営の改善に役立ちます。今までの勘に頼った経営から、データに裏付けられた経営に切り替えることで、ムダをなくすことができるでしょう。なお、早くからデータを収集しておくことで、将来、本格的な来客予測システムを導入した際の貴重なデータとなり、予測の正確性が増すメリットも見逃せません。

キャッシュレス決済と売上データ収集に対応したレジの導入は、店舗運営の効率化・省力化に繋がります。将来の戦略を考える時間を確保するためにも有効です。

出店：2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

3-2.次にSNSなどでの情報発信やフードデリバリー導入の検討を

タブレット型レジを導入し、お会計やレジ締めにかかる時間が圧縮され、時間に余裕ができてきたら、SNSやGoogleビジネスプロフィールを活用した情報発信にも挑戦してみましょう。

まずはGoogleビジネスプロフィールを利用することをおすすめします。Googleビジネスプロフィールは、お店の情報をGoogleの検索結果画面やGoogleマップに無料で表示できるサービスです。次にSNSですが、放置せずコンスタントに更新することが大切です。何ヶ月も放置されているSNSは「営業しているの？」という不安をお客様に抱かせます。ランチメニューの紹介や空席状況の案内などから始めて、投稿を習慣づけましょう。

そして、もうひとつがフードデリバリーサービスの導入です。初期費用があまりかからず導入しやすいのですが、今までの店内業務に加えてデリバリーの注文が増えるため、業務は忙しくなる点に注意が必要です。

最初はメニューをある程度絞り、比較的余裕のある時間だけオーダーを受け付けるとよいでしょう。各フードデリバリーサービスには、任意で注文をストップする機能があるので、特に忙しいランチタイムなどを避け、慣れて軌道に乗ったタイミングでオーダー受け付け時間を増やすと無理なく導入できるでしょう。

4DXの第一歩に「EZネットレジ」がおすすめ

「守りのDX」の第一歩としておすすめしたいのが、キャッシュレス決済と、売上データを集計できるレジスターの導入です。

カシオの「EZネットレジ」は、クレジットカード、電子マネー決済、QRコード決済すべてに対応しています。キャッシュレス決済端末とレジ本体が連動するため、金額の「2度打ち」（レジでお会計した金額をキャッシュレス決済端末に打ち込むこと）も不要。レジ業務の省力化と効率化を実現します。

「EZネットレジ」は、従来型のレジでは難しかった高度な売上分析が可能で、集計したデータはパソコンなどから閲覧したり、CSV形式で保存したりすることができます。DXの入口として最適です。

また、カシオではEZネットレジの電話サポートを行っています。365日（9:00～22:00）対応のため、営業中に操作がわからなくなったり、万が一トラブルが起こったりした際も安心です。

こちらのページでは、EZネットレジについて詳しくご紹介をしていますので、あわせてご覧ください。

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2022年9月

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