飲食店・小売店でも活用可能！「IT導入補助金2022」をくわしく解説

中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援する、「IT導入補助金2022」の公募の締め切りが迫ってきました。しかしそもそも、「IT導入補助金2022」とは？どのように申請するの？といった疑問を抱いている方もいらっしゃることでしょう。

そこで、このコラムでは「IT導入補助金2022」をくわしく解説します。申請の方法はもちろんのこと、申請に必要な添付書類や、申請をスムーズに進めるポイントにも触れています。ぜひ、最後までご覧ください。

1．「IT導入補助金2022」とは？
2．「IT導入補助金2022」はどのように申請すればよい？
　2-1.申請の前に準備しておくべきこと
　 2-2.交付申請の流れ
3．「IT導入補助金2022」の交付申請時に必要な添付書類
　 3-1.法人の場合
　 3-2.個人事業主の場合
4．「IT導入補助金2022」の申請をスムーズに進めるポイント
5．まとめ
6．「IT導入補助金2022」を申請するならカシオの「EZネットレジ」の導入がおすすめ
7．IT導入補助金2022の詳細についてはこちら

1「IT導入補助金2022」とは？

「IT導入補助金2022」は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その経費の一部が補助される制度です。

本制度は2017年よりはじまりましたが、今回はインボイス制度への対応を見据えた「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」と、サイバー攻撃によるリスクを回避するための「セキュリティ対策推進枠」が新設されました。

出典：IT導入補助金2022｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

2「IT導入補助金2022」はどのように申請すればよい？

「IT導入補助金2022」を利用して、私のお店にもITツールを導入したい、と考えている経営者の方もいらっしゃることでしょう。しかし、具体的には何をすればよいのでしょうか？さっそく申請の手順について見ていきましょう。

2-1.申請の前に準備しておくべきこと

「IT導入補助金2022」を申請する前に、まず、制度の概要を知っておかなければなりません。そして制度の基本を理解したら、申請の前に必要な手続きを済ませておきましょう。

まずは制度の概要をチェック

「IT導入補助金2022」には、目的別に3つの枠が用意されており、それぞれ補助対象や補助額、補助率が異なります。ここでは、個人店などの比較的小規模な店舗に関係する、通常枠とデジタル化基盤導入枠について解説します。

通常枠（A・B類型）中小企業や小規模事業者が、ITツール（ソフトウェアやサービス）を導入する際の経費を補助することにより、生産性の向上を図ることを目的にしています。
通常枠はさらにA類型、B類型に分けられ、補助対象や補助額が異なります。
A類型の補助対象は、あらかじめ事務局に登録されたITツールのうち1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアと、それらに付随するマニュアル作成や保守サポートなどです。補助額は30万円〜150万円未満となります。
B類型の補助対象は、あらかじめ事務局に登録されたITツールのうち4つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアと、それらに付随するマニュアル作成や保守サポートなどです。補助額は150万円〜450万円以下となります。
なお、補助率についてはどちらも同じく、1/2以内となっています。
出典：IT導入補助金2022 公募要領通常枠（A・B類型）｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）中小企業や小規模事業者が、ソフトウェアやハードウェアを導入する際の費用を補助することにより、労働生産性を向上させ、インボイス制度を見据えたデジタル化を進めることを目的にしています。
補助対象は、会計・受発注・決済・EC機能を有するソフトウェアと、それらに付随するマニュアル作成や保守サポートなどです。さらに前述の通り、PC・タブレット、POSレジ、モバイルPOSレジといったハードウェアも補助対象になります。
補助額は、ソフトウェアのうち1機能以上なら5万円〜50万円以下、2機能以上なら30万円超〜350万円となります。また、ハードウェアのうちPC・タブレット等なら10万円まで、レジ・券売機等なら20万円まで補助されます。
ちなみに補助率は、ソフトウェアのうち1機能以上の場合は3/4以内、2機能以上の場合は2/3以内ですが、ハードウェアにおいては一律1/2以内となっています。
出典：IT導入補助金2022 公募要領デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

導入したいITツールを選定する

制度の概要がわかったら、次に経営課題などを整理して、導入したいITツールを選ばなければなりませんが、それにはIT支援事業者の協力が欠かせません。

IT導入支援事業者とは、「IT導入補助金2022」の申請を進める上でのいわばパートナーのこと。自社に適したITツールの提案や、後述する交付申請の作成を共同で行います。

そこで、申請前に自社にマッチするIT支援事業者を探しておきましょう。

ちなみに「IT導入補助金2022」のHPから、ITベンダー・サービス事業者を検索できるので、活用してみてください。

参考：IT導入補助金2022 IT導入支援事業者・ITツール検索｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

「gBizIDプライム」アカウントを取得する

また「gBizIDプライム」アカウントも、忘れずに取得しておきましょう。

「gBizIDプライム」は、法人または個人事業主のための共通認証システム「gBizID」の1つで、「IT導入補助金2022」をはじめとする補助金の電子申請において必要になります。

「gBizIDプライム」アカウントは、印鑑証明書と登録印鑑を押した書類を運用センターに郵送すれば取得できますが、アカウントの発行には2〜3週間くらいかかるため、「IT導入補助金2022」の申請期間に間に合うよう余裕をもって手続きを行いましょう。

出典：ＧビズＩＤ｜デジタル庁
出典：マンガでわかる「GビズID」｜ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト

なお、「IT導入補助金2022」の最終締め切りは、次の通りです。

通常枠（A・B類型）：2022年12月22日（木）17：00
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：2023年2月16日（木）17：00

「SECURITY ACTION」を宣言する

さらに「IT導入補助金2022」の申請には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」を宣言することが要件となっている点に、ご注意ください。

「SECURITY ACTION」とは、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことです。

出典：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

こちらも「gBizIDプライム」アカウントと同じく、事前に手続きを済ませておきましょう。具体的には、上記「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」ページから新規申し込みをし、1〜2週間くらいで届く「一つ星」または「二つ星」ロゴマークをダウンロードしておきましょう。

2-2.交付申請の流れ

IT支援事業者のサポートを受けながら導入したいITツールを選定し、必要な手続きを済ませたら、さっそく交付申請を行いましょう。

ちなみに交付申請とは、補助金の交付を希望する中小企業や小規模事業者が、事業計画や事業費などを事務局に申請することを指します。

IT導入支援事業者と一緒に交付申請の作成・提出を行う

まずは、IT支援事業者と共同し、交付申請の事業計画を策定しましょう。そしてその後、以下のステップで、すべて電子申請にて手続きを進めていきます。

IT支援事業者が申請者に対して、「申請マイページ」の招待を行う
申請者が「申請マイページ」を開設し、「gBizIDプライム」でログインする
申請者が、基本情報や財務情報などを入力したり、必要書類を添付したりする
IT支援事業者が入力情報を確認し、導入するITツールの情報を入力する
申請者が申請要件や内容を確認し、賃金情報を入力する
SMS認証による本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出する

ステップ6後は、事務局と外部審査委員会の審査により、採否が決定するのを待ちます。

出典：交付申請の手引き｜サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

ITツールの発注や契約、支払いを行う

交付申請が完了し、事務局から「交付決定」を受けたら、いよいよITツールの発注や契約、支払いを行いましょう。なお「交付決定」の通知が届く前にITツールの発注や契約、支払いを行ってしまうと、補助金を受け取れなくなるので注意してくださいね。

ITツールの発注や契約を行ったことがわかる証憑を提出する

そして、ITツールの発注や契約、納品や支払いを行った証憑（しょうひょう）を以下のステップで、事務局に提出しましょう。

申請者が「申請マイページ」から証憑を添付し、事業実績報告を作成する
IT支援事業者が内容を確認し、必要情報を入力する
最終確認後、申請者が事務局に事業実績報告を提出する

ちなみに、ステップ1で添付しなければならない証憑は、次の通りです。必要な書類が添付できない場合は、補助金を受け取れなくなるので注意してください。

請求書（請求明細書）
支払証憑
ソフトウェアの利用確認
ハードウェアの納品書（ハードウェアを導入した場合のみ）
ハードウェアの写真（ハードウェアを導入した場合のみ）
補助金受取口座情報
ECサイト制作の画面キャプチャ（ECサイトを導入した場合のみ）

また、事業実績報告とは、実施した事業内容を事務局に報告することを指します。ちなみにここでいう事業とは、すべてのITツールの契約、納品、請求、支払いのことです。

なお、事業実績報告を提出するときは、事業が完了し、運用を開始している必要があります。より詳細な注意事項については、「事業実施・実績報告の手引き」をご覧ください。

出典：事業実施・実績報告の手引き｜サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

補助金の交付手続きと、事業実施効果を報告する

事務局による検査の結果、事業実績報告が適切だと認められれば、補助金確定内容の承認依頼が届きます。これは、「申請マイページ」から確認できます。

その内容に相違がなければ、必ず承認を行ってください。承認が行われないと、補助金額が確定しないからです。確定後は、およそ1か月で補助金が交付されます。

そしてその後、ITツールの導入によって生産性がどれくらい向上したのかを、3年にわたって報告し続けなければなりません。一見、難しそうに思えますが「申請マイページ」に必要な情報を入力し、IT支援事業者の確認を経て提出すればOKです。

出典：事業実施・実績報告の手引き｜サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

3「IT導入補助金2022」の交付申請時に必要な添付書類

「IT導入補助金2022」の交付申請の主な手順は上述の通りですが、その際、次の書類を揃えておかなければなりません。

3-1.法人の場合

法人の場合は、以下の2つの書類が必要になります。

履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
税務署の窓口で直近に発行された、法人税の納税証明書（その1またはその2）

なお、電子納税証明書の場合は、PDF形式で発行された窓口発行の納税証明書と同じフォーマットのみ有効となります。

3-2.個人事業主の場合

個人事業主の場合は、以下の3つの書類が必要になります。

運転免許証（有効期限内のもの）または運転経歴証明書または住民票（発行から3か月以内のもの）
税務署の窓口で直近に発行された、所得税の納税証明書（その1またはその2）
税務署が直近に受領した、所得税確定申告書B

こちらも、電子納税証明書の場合は、PDF形式で発行された窓口発行の納税証明書と同じフォーマットのみ有効となります。

出典：交付申請の手引き｜サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

4「IT導入補助金2022」の申請をスムーズに進めるポイント

「IT導入補助金2022」の申請をスムーズに進めるには、やはり「交付申請の手引き」をよく読んでおくことをおすすめします。

「IT導入補助金2022」は上述の通り、事務局に提出した交付申請をもとに審査が行われ採否が決定しますが、事務局から再提出の指示があった場合を除き、一度提出した交付申請は、結果が発表されるまで取り下げられません。

さらに、必要な書類が添付されていない場合は申請の対象から外れてしまうため、提出前に抜け漏れがないかどうかを、十分にチェックしておいてくださいね。

出典：交付申請の手引き｜サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

5まとめ

「IT導入補助金2022」を申請するには、いくつもの手順があって難しそう、と思う方もいるかもしれません。しかし実際は、IT支援事業者と一緒に進められますし、インターネット上から手続きが可能です。

また、新設された「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」では、ソフトウェアだけでなくハードウェアも補助の対象になっており、POSレジやモバイルPOSレジの導入もサポートされます。

「IT導入補助金2022」を申請してみようかな、と考えている経営者の方はぜひ、本コラムを参考にしながら、業務のIT化を進めてみてはいかがでしょうか。

6「IT導入補助金2022」を申請するならカシオの「EZネットレジ」の導入がおすすめ

「IT導入補助金2022」の申請にあたって、どのITツールを導入しようか迷われている方には、カシオの「EZネットレジ」がおすすめです。

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