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あなたのお店は補助対象？「IT導入補助金2022」の基本解説！

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あなたのお店は補助対象？「IT導入補助金2022」の基本解説！

2022年3月31日より「IT導入補助金2022」の受付がはじまっています。しかし、制度が複雑な上に申請の方法がわからない、と悩まれている方もいるのではないでしょうか。また、私のお店は補助対象なの？という疑問を抱いている方もいるかもしれません。

そこでこのコラムでは、「IT導入補助金2022」の基本を解説します。さらに、申請にあたって注意すべきポイントにも触れています。ぜひ、最後までご覧ください。

1．「IT導入補助金2022」とは？
　1-1.中小企業・小規模事業者のITツール導入を対象とした補助金
　 1-2.通常枠とデジタル化基盤導入枠
2．「IT導入補助金2022」の対象者、対象になるITツール
　 2-1.対象者
　 2-2.対象になるITツール
3．「IT導入補助金2022」の下限・上限、補助率
4．「IT導入補助金2022」の申請方法、申請期間
　 4-1.申請方法
　 4-2.申請期間
5．「IT導入補助金2022」を申請する際の注意点
　 5-1.「gBizIDプライム」アカウントを取得しておこう
　 5-2.「SECURITY ACTION」の宣言が必要
6．まとめ
7．キャッシュレス決済の導入ならカシオの「EZネットレジ」がおすすめ
8．IT導入補助金2022の詳細についてはこちら

1「IT導入補助金2022」とは？

そもそも「IT導入補助金2022」とは、どのような制度なのでしょうか？まずは、「IT導入補助金2022」の概要について見ていきましょう。

1-1.中小企業・小規模事業者のITツール導入を対象とした補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際、経費の一部を国が補助してくれる制度です。2017年からはじまりました。

そして今回の「IT導入補助金2022」では、2023年10月より開始されるインボイス制度への対応を見据えてデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）が新設されました。

さらに、サイバー攻撃によって事業継続が困難になってしまう事態を回避するべく、セキュリティ対策推進枠も創設されました。

出典：IT導入補助金2022｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

1-2.通常枠とデジタル化基盤導入枠

「IT導入補助金2022」には、目的別に3つの枠が設けられています。ここでは、個人店などの比較的小規模な店舗に関係する、通常枠とデジタル化基盤導入枠について解説します。

1.通常枠（A・B類型）

通常枠は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助することにより、業務の効率化をうながし売上アップをサポートすることを目的にしています。

通常枠は、さらにA・B類型に分けられますが、どちらも目的は同じです。しかし、補助対象や補助金額が微妙に異なります。くわしくは後述しますが、簡単にいうと次のような違いがあります。

A類型

補助対象：単体ソフトウェアのうち、1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェア
補助金額：30万円以上150万円未満

B類型

補助対象：単体ソフトウェアのうち、4つ以上の業務プロセス、汎用プロセスを担うソフトウェア
補助金額：150万円以上450万円以下

出典：IT導入補助金2022 公募要領通常枠（A・B類型）｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

2.デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、中小企業・小規模事業者が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度を見据えた企業間取引のデジタル化をサポートすることを目的にしています。

通常枠（A・B類型）と同じく、ソフトウェアの導入費用の一部に加えて、タブレットやレジスターといったハードウェアの購入費用も補助の対象になっているのが特長です。

出典：IT導入補助金2022 公募要領デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

2「IT導入補助金2022」の対象者、対象になるITツール

「IT導入補助金2022」の概要について説明しました。しかし、ひとくちに中小企業・小規模事業者といってもさまざまな業種がありますし、枠によって補助の対象も異なります。ここでは「IT導入補助金2022」の対象者、対象になるITツールについて解説します。

2-1.対象者

「IT導入補助金2022」の対象者は、中小企業・小規模事業者です。卸売業や小売業、旅館業など業種が指定されており、詳しい対象事業者は「IT導入補助金2022」のHPに記載されています。

これらに加えて、交付申請時点で国内に登録されている個人または法人であること、国内で事業を行っていることなど、さまざまな要件が設けられています。

なお、通常枠（A・B類型）で申請を行う場合、対象者には「労働生産性の伸び率の向上」を示すことが要件として求められますが、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で申請を行う場合は、特に必要ありません。

くわしい要件については、「IT導入補助金2022」のHPをご確認ください。

出典：IT導入補助金2022、補助対象について（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）

2-2.対象になるITツール

前提として「IT導入補助金2022」の対象になるのは、あらかじめ事務局に登録されたITツールに限られます。そして、それらは枠ごとに異なります。

通常枠（A・B類型）

通常枠（A・B類型）の対象になるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に分類され、さらに7つにカテゴライズされます。

図表出典：IT導入補助金2022 公募要領通常枠（A・B類型）｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

このうち大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1には、以下の業務プロセス、汎用プロセスが設定されています。業務プロセスとは、ソフトウェアの導入によって特定の業務の労働生産性がアップする業務工程のことを指します。一方、汎用プロセスとは、業務プロセスと一緒に導入することで、さらに労働生産性をアップさせるものを指します。

図表出典：IT導入補助金2022 公募要領通常枠（A・B類型）｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

そして、業務プロセスに設定されている共P-01〜各業種P-06のうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが、A類型の補助対象になります。例えば、会計業務のうち請求書の作成だけを行うソフトウェアなどが、これに該当します。

かたやB類型の補助対象は、業務プロセスと汎用プロセスに設定されている共P-01〜汎P-07のうち、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアになります。

なお、A・B類型ともに大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」にかかる経費についても、補助の対象として申請できます。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助の対象になるITツールは、会計・受発注・決済・ECの機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェアの4つです。そして、それらは大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」に分類され、さらに11にカテゴライズされます。

図表出典：IT導入補助金2022 公募要領デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

これらから、自社に適したものを選択し導入するわけですが、それには次の3つの要件を満たさなければなりません。申請を行う前に、しっかり確認しておきましょう。

4つの大分類中、大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に区分され、会計・受発注・決済・ECの機能を必ず1種類以上含んでいること
大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入にかかる経費も補助対象として申請する場合は、上記の要件を満たしていること
※交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意してください
ハードウェアを補助の対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること

3「IT導入補助金2022」の下限・上限、補助率

それでは「IT導入補助金2022」の補助金の上限・下限や、補助率はどの程度なのでしょうか。じつはこれらも、枠によって異なります。

通常枠（A・B類型）

通常枠においては次の通り、A類型と比べてプロセス数の多いB類型のほうが、下限額、上限額ともに高く設定されています。

A類型：下限額30万円、上限額150万円未満
B類型：下限額150万円、上限額は450万円

ただし、補助率についてはA・B類型共通で、1/2以内となっています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の下限額、上限額、補助率については、ITツールとハードウェアで異なります。

ITツール

（会計・受発注・決済・ECのうち）1機能以上の場合：下限額5万円、上限額50万円以下、補助率3/4以内
（会計・受発注・決済・ECのうち）2機能以上の場合：下限額50万円超、上限額350万円、補助率2/3以内

ハードウェア

PC・タブレット等：下限額なし、上限額10万円、補助率1/2以内
レジ・販売機等：下限額なし、上限額20万円、補助率1/2以内

くわしくは、以下の図表を参考にするとわかりやすいでしょう。

図表出典：IT導入補助金2022 公募要領デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

4「IT導入補助金2022」の申請方法、申請期間

「IT導入補助金2022」の基本がわかったところで、さっそく申請しよう、と思っている方もいることでしょう。しかし、具体的には何をどのように、いつまでに手続きすればよいのでしょうか。

4-1.申請方法

「IT導入補助金2022」を申請する際には、まず、IT導入支援事業者の助言を受けて、導入したいITツールを選定しましょう。

IT導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者が「IT導入補助金2022」の申請を進める上でのパートナーのことで、導入するべきITツールを提案してくれたり、書類の作成をサポートしてくれたりします。

そしてITツールを選定したら、IT導入支援事業者と共同で申請に必要な書類を作成し、提出します。その後、事務局からの交付決定を経てITツールを発注し、補助金を受け取ります。

このように「IT導入補助金2022」の申請には、IT支援事業者の協力が欠かせません。そこで申請前に、自社にマッチするIT支援事業者を探しておくのが肝要です。

ちなみに、どの支援事業者を選べばよいかわからない、という方は「IT導入補助金2022」のHPから検索できますよ。ぜひともチェックしてみてください。

出典：IT導入補助金2022 IT導入支援事業者・ITツール検索｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

4-2.申請期間

「IT導入補助金2022」の申請期間は、枠によって異なります。

通常枠（A・B類型）：2022年3月31日（木）〜2022年12月22日（木）17：00
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：2022年3月31日（木）～2023年2月16日（木）17：00

ちなみに「IT導入補助金2022」の申請は、すべて「申請マイページ」から行います。そのため、締め切りの直前はアクセスが集中し、接続に時間がかかってしまうおそれがあります。

締め切り時間を超えた場合は、いかなる理由であっても申請できなくなるため、余裕をもってスケジュールを立てておきましょう。

出典：IT導入補助金2022 スケジュール｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

5「IT導入補助金2022」を申請する際の注意点

最後に「IT導入補助金2022」を申請する際は、「gBizIDプライム」アカウントを取得し、「SECURITY ACTION」の宣言をしなければならない点に留意してください。

5-1.「gBizIDプライム」アカウントを取得しておこう

「gBizID」とは、法人または個人事業主のための共通認証システムのことで、1つのアカウントでIT導入補助金やDX推進ポータル、社会保険手続きの電子申請などに利用できます。なお、アカウントの有効期限、年度更新の必要はありません。

「gBizID」には「gBizIDプライム」、「gBizIDメンバー」、「gBizIDエントリー」の3種類がありますが、このうち「IT導入補助金2022」の申請には「gBizIDプライム」が必須です。

「gBizID プライム」は法人代表者または個人事業主のアカウントで、「IT導入補助金2022」以外の補助金の電子申請をする際にも必要になります。

「gBizIDプライム」アカウントを取得するには、まず、印鑑証明書と登録印鑑を押した書類を運用センターに郵送しなければなりません。そしてその後、2〜3週間ほどでアカウントが発行されます。

申請時に、うっかり「gBizIDプライム」アカウントを取得し忘れていた、という事態に陥らないようにしっかり準備しておきましょう。

出典：ＧビズＩＤ｜デジタル庁
出典：マンガでわかる「GビズID」｜ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト

5-2.「SECURITY ACTION」の宣言が必要

「SECURITY ACTION」は、安心で安全なIT社会を実現するために、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことで、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しています。

「SECURITY ACTION」は、取り組み目標に応じて「一つ星」もしくは「二つ星」ロゴマークを宣言できます。「一つ星」ロゴマークの宣言には、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の「情報セキュリティ5か条」に取り組む必要があります。

出典：情報セキュリティ5か条｜独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター

一方、「二つ星」ロゴマークの宣言には、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を行った上で、「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を定めて公開する必要があります。

出典：5分でできる！情報セキュリティ自社診断｜独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター

なお、「SECURITY ACTION」ロゴマークの使用は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開している「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」から申し込めます。こちらも申請前に、忘れずに準備しておきましょう。

出典：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

6まとめ

「IT導入補助金2022」では、インボイス制度の導入を見据え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）が新設されました。特に、インボイス制度への対応を検討している経営者の方にとっては、有益な補助金といえるでしょう。

ただし、申請を行う前にIT支援事業者を探したり、「gBizIDプライム」アカウントを取得したり、「SECURITY ACTION」を宣言したりする必要があるため、申請期間を必ずチェックしておいてくださいね。

本コラムを参考に「IT導入補助金2022」を申請し、業務の効率化を目指しましょう。

7キャッシュレス決済の導入ならカシオの「EZネットレジ」がおすすめ

「IT導入補助金2022」の申請にあたって、どのITツールを導入しよう、と迷われている方には、カシオの「EZネットレジ」をおすすめします。

クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済に対応しており、主要な決済サービスにも広く対応しているため、お客様のニーズに応えられます。

さらに、キャッシュレス決済端末とレジ本体が連動できるため、面倒な金額の「2度打ち」が不要になります。お会計がスピードアップするだけでなく、打ち間違いによるミスがなくなるため、業務効率化が図れるでしょう。

なお、EZネットレジの利用中にトラブルが起きたときは、365日（9:00〜22:00）対応のコールセンターにご相談いただけます。専門のスタッフが対応するので、営業中に使い方がわからなくなった場合でも安心です。

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