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店舗DXをお得に実現!「IT導入補助金」でタブレットレジとキャッシュレス決済を導入しよう

幅広い業種、業態で導入が進んでいるDX(デジタルトランスフォーメーション)。自分のお店にもぜひ導入したいと考えている経営者の方もいるかもしれません。

しかし、DXの実現に不可欠なITツールを導入するには、どうしても費用がかかってしまいます。そこでぜひ利用したい制度が「IT導入補助金」です。このコラムでは、IT導入補助金について紹介します。

1店舗DXとは

そもそも、昨今よく聞く「DX」とは、どのようなものなのでしょうか。まずはDXの意味について見ていきましょう。

1-1.そもそも「DX」って?

DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称で、デジタル技術により、ビジネスのあり方をよりよい状態へ変革させようという概念のことです。なお、経済産業省では、以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や
社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その
ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

出典:「DX 推進指標」とそのガイダンス|経済産業省 元々のDXという用語が意味するところは「変革」であり、これまでアナログだった仕組みを単にデジタルツールに入れ替えることはDXにあたりません。例えば、荷物の輸送にドローンを用いて配達時間を短縮したり、人手不足を解消したりすることがDXに該当します。

1-2.店舗DXの実現に「IT導入補助金」を利用しよう

しかし、大がかりな取り組みをしなければDXが実現できないというわけではありません。今日の日本では、身近なITツールを導入し、ビジネス全体に影響を与えることもDXにあたると考えられています。

しかし、ITツールの導入には費用がかかるため、二の足を踏んでいる方もいらっしゃることでしょう。そこでぜひ注目して欲しいのが「IT導入補助金」です。

のちほど詳しく説明しますが、IT導入補助金とは、ITツールを導入する際の経費を国が一部負担してくれる制度のことです。中小企業や小規模事業者が対象で、ソフトウェアの導入やハードウェアの購入にかかる費用を安く抑えられるというメリットがあります。

2「IT導入補助金」とは

先ほど少し紹介しましたが、IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その経費の一部が補助される制度のことです。本制度には、目的別に3つの枠組みが用意されており、それぞれ補助対象や補助額、補助率が異なります。

2-1.通常枠(A・B分類)

中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費を補助することにより、生産性の向上をうながすことを目的としており、補助対象や補助額によってA分類、B分類に分けられます。詳細は以下の通りです。

A分類

補助対象:1つ以上のプロセスを踏むソフトウェアとそれらに付随する各種サービス
補助額:30万円〜150万円未満
補助率:1/2

B分類

補助対象:4つ以上のプロセスを踏むソフトウェアとそれらに付随する各種サービス
補助額:150万円〜450万円以下
補助率:1/2

出典:IT導入補助金2022 公募要領 通常枠(A・B類型)|一般社団法人サービスデザイン推進協議会

2-2.デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

中小企業や小規模事業者が、ソフトウェアやハードウェアを導入する際の費用を補助することにより労働生産性を向上させ、2023年10月1日からスタートするインボイス制度を見据えたデジタル化を進めることを目的としています。

補助対象は、会計・受発注・決済・EC機能を有するソフトウェアやPC・タブレット、POSレジやモバイルPOSレジなどのハードウェアです。

補助額は、ソフトウェアのうち1機能以上なら5万円〜50万円以下、2機能以上なら30万円超〜350万円となります。一方、ハードウェアのうちPC・タブレット等なら10万円まで、レジ・券売機等なら20万円まで補助されます。

補助率は、ソフトウェアのうち1機能以上の場合は3/4以内、2機能以上の場合は2/3以内ですが、ハードウェアにおいては一律1/2以内となっています。より詳しい内容については、公募要領からチェックしてみてください。

出典:IT導入補助金2022 公募要領 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)|一般社団法人サービスデザイン推進協議会

2-3.セキュリティ対策推進枠

こちらは上記2枠とは少し毛色が違い、中小企業や小規模事業者の生産性が、サイバー攻撃被害により低下してしまう事態を防ぐために、セキュリティ対策を強化することを目的にしています。

そのため、補助対象はITツールではなく、サイバーセキュリティに関するサービス利用料(最大2年分)になります。ちなみに、補助対象となるサービスはあらかじめ指定されている点に要注意。詳しくは公募要領から確認できます。

出典:IT導入補助金2022 公募要領 セキュリティ対策推進枠|一般社団法人サービスデザイン推進協議会

3「IT導入補助金」はどのように申請すればよい?

では、IT導入補助金はどのように申請すればよいのでしょうか?また、申請はいつまで受け付けているのでしょうか?さっそく見ていきましょう。

3-1.締め切りを確認しておこう

IT導入補助金を申請する前に、まずは締め切りを確認しておきましょう。IT導入補助金の申請には、いくつかの事前準備が必要なため、締め切りから逆算してスケジュールを立てておくことが大切です。各枠ごとの期日は以下の通りです。

  • 通常枠(A・B類型):2022年12月22日(木)17:00
  • セキュリティ対策推進枠:2023年2月16日(木)17:00
  • デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型):2023年2月16日(木)17:00

3-2.申請の流れ

まず、IT支援事業者と一緒に導入したいITツールを選びます。IT支援事業者とは、IT導入補助金の申請を共同で行うパートナーのような存在で、自社にぴったりなITツールを探したり、申請に必要な書類の作成を手伝ってくれたりします。

続いて、IT支援事業者と共同し、事業計画や事業費などを事務局に申請しましょう。IT導入補助金のHP上で「申請マイページ」を開設し、必要な情報を入力すればOKです。

交付申請提出後、交付決定の通知を受けたらITツールの発注や契約、支払いを行います。そして、それらを確実に行ったことを証明する書類(請求書など)も提出します。その後、事務局から書類が適切と認められれば、補助金が支払われます。

なお、補助金を受け取ったあとは、ITツールを導入したことによって得られた効果を定期的に報告しなければなりませんが、これもIT支援事業者と一緒に「申請マイページ」から行えます。

以上が大まかな申請の流れになりますが、例えば、必要な書類が添付されていない場合は申請の対象から外れる場合があるなど、注意すべき点はいくつもあります。

そのため、IT導入補助金を申請するときは必ず『交付申請の手引き』をよく読み、抜け漏れがないように気をつけましょう。

参考:交付申請の手引き|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

3-3.「IT導入補助金」でタブレットレジ、キャッシュレス決済を導入する際の注意点

IT導入補助金の申請をする際は、次の2つの事前準備を忘れずに行いましょう。どちらも手続きに時間を要するため、なるべく早めに済ませておくことをおすすめします。

「gBizIDプライム」アカウントの取得

「gBizIDプライム」アカウントは、行政サービスにログインするのに必要なアカウントです。IT導入補助金の申請はすべて電子で行うため、あらかじめ取得しておかなければなりません。なお、本アカウントの取得には、2〜3週間くらいかかるとされています。

出典:GビズID|デジタル庁
出典:マンガでわかる「GビズID」|ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト

「SECURITY ACTION」の宣言

「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことで、IT導入補助金の申請にあたって必須要件となっています。インターネット上で手続き可能ですが、完了までに1〜2週間くらいかかるので早めに手続を行いましょう。

出典:SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

4まとめ

IT導入補助金を申請するのはハードルが高い、と思うかもしれせんが、種々の手続きはすべてIT支援事業者と一緒にネットから行えるため、けっして難しくありません。

初期費用がネックでITツールの導入を見送っていた経営者の方も、この機会にぜひ、IT導入補助金を利用してITツールを導入されてはいかがでしょうか。

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6IT導入補助金2022の詳細についてはこちら

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2022年11月

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