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クレジットカード、電子マネー、QRコード 決済手数料の違いはある?

近年、利用者が増え続けているキャッシュレス決済。クレジットカードをはじめ、交通系電子マネーやQRコードなどさまざまな決済サービスがありますが、決済手数料に違いはあるのでしょうか?

また、加盟店側が決済手数料を支払うことになっても、キャッシュレス決済を導入するメリットとは何なのでしょうか?このコラムでは、それらの疑問について詳しく解説していきます。

1キャッシュレス決済の「決済手数料」とは?

そもそもキャッシュレス決済を行ったときに発生する「決済手数料」とは、どのようなものなのでしょうか。さっそく見ていきましょう。

1-1.加盟店がクレジットカード会社などに支払う手数料のこと

キャッシュレス決済の「決済手数料」とは、お客様がキャッシュレス決済をした際に、加盟店がキャッシュレス決済サービスを提供している事業者(クレジットカード会社など)に支払う手数料のことです。

決済手数料は、決済金額の3~4%程度で、決済サービスや、業種や加盟店の規模によって異なります。

ちなみに最近では、決済手数料が安いQRコード決済サービス(PayPayやLINE Payなど)も登場しています。なるべくコストを抑えたい、という経営者の方は、これらを導入するのも1つの方法かもしれません。

なお、決済手数料を負担したくないからといって、そのぶんを決済金額に上乗せしてお客様に請求することはできません。キャッシュレス決済サービスを提供している事業者との契約違反とみなされてしまいます。

1-2.決済手数料は決済サービスごとに異なる

決済手数料は、クレジットカードや、電子マネー、QRコード決済などのサービスによって異なります。決済サービスごとの手数料を比較検討し、希望に添うものを導入したいところですが、具体的には何をどうしたらよいのでしょうか?

キャッシュレス決済を導入するには、次の2つの方法があります。

1つは、決済事業者と直接契約する方法です。導入したいクレジットカードや電子マネーのサービス事業者を選び、それぞれと契約を結ぶため、手続きなどをすべて加盟店側で行わなければならず、事務処理の負担は大きくなります。

もう1つは、決済代行会社を通じて契約する方法です。決済代行会社とは、加盟店と決済事業者の間に入って、キャッシュレス決済の導入を仲介してくれる会社のことです。事務処理の負担を軽減できるのがメリットですが、直接契約の場合と比べて、手数料が高くなる場合があります。

2主なキャッシュレス決済と手数料

では、国内で主に利用されているキャッシュレス決済サービスには、どのようなものがあるのでしょうか。また、その手数料はいくらぐらいなのでしょうか?

2-1.クレジットカード

キャッシュレス決済のうち、もっとも利用者が多いのがクレジットカードです。使ったぶんだけ後日請求される「後払い」方式で、限度額の範囲内なら分割払いやリボ払いも可能です。

クレジットカードの手数料は、経済産業省が全業種の加盟店を対象に実施したアンケート調査によると、3%台前半から後半に占める割合が多いという結果になっています。

2-2.交通系電子マネー

電子マネーのうち、Suica(スイカ)やPASMO(パスモ)、ICOCA(イコカ)など鉄道会社が発行しているものを交通系電子マネーといいます。公共交通機関はもちろんのこと、自動販売機やコンビニエンスストアでも使える汎用性の高さが魅力です。

こちらも同じく、経済産業省が行ったアンケート調査によると、手数料は3%台前半から後半に占める割合がもっとも多いという結果になっています。

2-3.その他の電子マネー

その他の電子マネーには、大手スーパーなどが発行しているWAON(ワオン)やnanaco(ナナコ)といった流通系電子マネーや、クレジットカード会社が発行しているiDやQUICPay(クイックペイ)などが含まれます。

これらの電子マネーの手数料も、やはり3%台前半から後半に占める割合がもっとも多いという結果になっています。

2-4.QRコード決済

QRコード決済は、スマートフォンにインストールした専用アプリにあらかじめお金をチャージしておき、コードを読み取って使います。スマートフォンさえあればOKという手軽さから、近年、人気を集めている決済方法です。QRコード決済の手数料は、クレジットカードや交通系電子マネー、その他電子マネーと比べると安価なのが特長徴です。

なお、2021年に行われた経済産業省の調査では0%台がもっとも多くなっていますが、これは普及のためQRコード決済サービス事業者がキャンペーンを行っていたことと関係しています。現在は2~3%程度に落ち着いているようです。

出典:キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめ|経済産業省

3手数料を払ってもキャッシュレス決済を導入すべき理由とは?

キャッシュレス決済には手数料がつきものです。しかし、キャッシュレス決済を導入することで、加盟店側もさまざまなメリットを享受できます。

3-1.キャッシュレス決済を使いたいお客様は増えている

経済産業省によれば、2021年のキャッシュレス決済比率は32.5%となっており、前年の29.7%から堅調に上昇していることがわかります。特にQRコード決済は、2018年の0.05%から1.8%にアップしており、利用者が急速に増えていることがわかります。

また、同省の検討会が発表した取りまとめによると、新型コロナウイルスの影響を受けて消費が落ち込む中でも、キャッシュレス決済の決済金額は伸びているとの報告もあります。

さらに消費者庁が行った意識調査では、キャッシュレス決済のメリットとして「支払手続を簡単・迅速に行えること(67.2%)」や「割引やポイント等の特典が得られること(67.0%)」などが挙げられていることから、キャッシュレス決済を使いたい、と思っているお客様は増えているといえるでしょう。

出典:2021年のキャッシュレス決済比率|経済産業省
出典:キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめ|経産省
出典:キャッシュレス決済に関する意識調査結果|消費者庁

3-2.業務の効率化が実現できる

キャッシュレス決済を導入することで得られる、加盟店側にとってのもっとも大きなメリットが、業務の効率化です。

例えば、現金決済ではお客様からお金を受け取っておつりを計算し、お客様におつりを渡すというステップを踏まなければなりませんが、キャッシュレス決済なら現金のやりとりは不要になり、お会計のスピードアップが目指せます。

また、現金の取扱量が減ることにより、レジ締めにかかる時間の短縮にもつながります。おつり用の現金を用意するために銀行に行く回数も減るため、両替にかかる手数料を削減できます。レジに多くの現金を保管しておかなくて済むようにもなるので、防犯面でもメリットがあります。

さらに、多くの人の手に触れて流通する現金を授受する回数を減らせることから、衛生的でもあります。特に飲食店においては衛生管理がしやすくなるため、新型コロナウイルスはもとより、インフルエンザが流行する季節の衛生対策としても有効でしょう。

3-3.売上が可視化され経営状況の改善が可能に

キャッシュレス決済を導入する際は、今まで利用していたレジの横に専用の端末を設置する方法が主流でした。しかし近年は、レジ本体がキャッシュレス決済に対応しており、決済端末と連動するタイプが登場しています。

こうしたレジスターには、データを収集したり、分析したりする機能が搭載されていることがほとんどです。これらのデータを分析することで、売上や粗利、客単価などのデータや、売れ筋商品や死に筋商品なども簡単にわかるようになっています。

こうした分析は、以前は高価なPOSレジが必要なものでした。しかし、現在は個人店など小規模な店舗でも導入できるレジスターでも利用可能で、経営状況の改善に大いに役立ちます。

4まとめ

キャッシュレス決済にかかる決済手数料は、お店にとっては小さくない出費となります。しかし、業務が効率化できたり、経営分析がしやすくなったりと、見逃せないメリットもあります。

また、キャッシュレス決済を利用したいと考えているお客様も年々増えています。そのため、キャッシュレス決済の導入はお客様のメリットとなり、顧客満足度向上にも効果があるでしょう。

本コラムを参考に、ぜひ、キャッシュレス決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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売上データは大きなタブレット画面で営業中にリアルタイムに確認でき、毎日のデータを蓄積することもできます。蓄積したデータから、日別、曜日別、時間帯別などの売上データの分析もできるため、経営の改善に役立ちます。

万が一のトラブルにも、365日(9:00〜22:00)対応のコールセンターがあるので安心です。専門のスタッフがサポートいたします。

こちらのページでは、カシオのキャッシュレス決済についてより詳しく紹介しています。ぜひ、ご一読ください。

2022年11月

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