新型コロナ「5類」移行による飲食店への影響、マスク着用ルールは？

2023年5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことにより、検査費用が自己負担になったり、療養期間が個人の判断に委ねられたりと、私たちの自主的な取り組みが重視されるようになりました。

東京都では飲食店の第三者認証が廃止されることになり、アクリル板などを用いたパーテーションの設置はそれぞれで判断することになります。そこでこのページでは、新型コロナウイルスが「5類」に移行したことによる飲食店への影響について詳しく解説します。

1．新型コロナが「5類」に移行すると、どうなるの？
　1-1.検査は原則、自己負担になる
　 1-2.医療費は一般的に、3割の自己負担になる
　 1-3.療養期間は個人の判断に委ねられる
2．新型コロナが「5類」に移行することによる飲食店への影響
3．マスクを着用するかどうかは、個人の判断が尊重される
　 3-1.一部の施設、場面ではマスクの着用が推奨されている
　 3-2.接客時のマスク着用が好ましいと感じる人もいる
4．まとめ

1新型コロナが「5類」に移行すると、どうなるの？

2023年5月8日より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性のインフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。これにより、3年あまり続いた日本のコロナ対策は、大きく変わることになります。

では、新型コロナウイルスが「5類」に移行することで、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。

1-1.検査は原則、自己負担になる

これまでは新型コロナウイルスに罹患（りかん）している人を発見し隔離するために、主だった症状がある人の検査費用は公費で支援されていました。しかし今後は、検査キットが普及しはじめたことや、ほかの病気との公平性を踏まえて、自己負担になります。

ただし、重症化リスクが高い医療機関や高齢者施設、障害者施設などで陽性者が発生した場合、例えばそれらの機関、施設で働いている人への集中的検査は行政検査として実施されるため、無料になります。

出典：新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について｜厚生労働省

1-2.医療費は一般的に、3割の自己負担になる

検査の結果、陽性と判明したあとの外来医療費も公費で支援されていましたが、今後はほかの病気と同じように、一般的に3割の自己負担になります。ただ、次の新型コロナの治療薬の費用については急激な負担増を避けるため、公費による支援が9月末まで継続される見込みです。

【新型コロナの治療薬】

経口薬：ラゲブリオ・パキロビッド、ゾコーバ
点滴薬：ベクルリー
中和抗体薬：ロナプリーブ、ゼビュディ、エバジェルド

入院医療費もほかの病気との公平性を考慮し、医療費や食事代は自己負担を求めるとしていますが、こちらも急激な負担増を避けるため、9月末までは高額療養費の自己負担限度額から2万円を減額する措置が講じられる見通しです。

出典：新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について｜厚生労働省

1-3.療養期間は個人の判断に委ねられる

療養期間は基本的に個人の判断に委ねられます。

しかし厚生労働省によれば、発症後5日間は他人に感染させるリスクが高いため、発症した日を0日目として、5日間は外出を控えることが推奨されています。さらに5日目に発熱や痰、喉の痛みなどの症状が軽快してから約24時間は外出控え、様子を見ることが推奨されています。

なお、新型コロナウイルスが「5類」に移行後は保健所から「濃厚接触者」として特定されなくなるため、外出の自粛は求められません。ただ、同居している家族が新型コロナウイルスに罹患した場合は、特に5日間は自分自身の体調に注意しましょう。

また、同居している家族が発症した日から7日目まではご自身も発症する可能性があります。この期間は手洗いや換気などの基本的感染対策を心がけたり、不織布マスクを着用したり、重症化リスクが高い人との接触を控えたりしましょう。

出典：新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について｜厚生労働省

2新型コロナが「5類」に移行することによる飲食店への影響

では新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが「5類」に移行することで、飲食店にはどのような影響があるのでしょうか？　

加藤勝信厚生労働大臣は2023年3月31日に行った記者会見の中で、これまで求められていた入店時の検温、消毒液の設置、パーテーションの設置については「それぞれが状況に応じて判断して欲しい」との見解を示しています。

また、それに合わせて飲食店における第三者認証制度は基本的に廃止されることになります。例えば東京都からは、2023年5月8日をもって都内の飲食店などに対して行っていた点検・サポートの取り組み「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトの終了が発表されました。

出典：加藤大臣会見概要｜厚生労働省
出典：【終了】「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクト｜東京都防災ホームページ

そのほかの道府県の第三者認証制度も相次いで廃止されているようですので、ご自分のお店がある道府県のホームページを確認してみてください。

3マスクを着用するかどうかは、個人の判断が尊重される

マスクの着用ルールは新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが「5類」に移行するより前、2023年3月13日から「個人の判断が基本」になりました。国は基本的には、その人の意思に反してマスクの着脱を強要しないように呼びかけています。

飲食店を営んでいるいわゆる事業者が、感染対策上または事業上の理由によってお客様や従業員にマスクの着用をお願いすることは許容されていますが、お客様や従業員が障害特性などによりマスクを着けられない場合は、十分な配慮が求められます。

そして一部の施設や場面では、引き続きマスクの着用が推奨されています。

出典：マスクの着用について｜厚生労働省

3-1.一部の施設、場面ではマスクの着用が推奨されている

体調不良などで医療機関を受診するときや老人ホームなどの高齢者施設を訪問するときは、周りの人たちに感染させないようにマスクを着けることが推奨されています。また、例えば通勤ラッシュ時などの混雑している電車・バスに乗るときにもマスクの着用が推奨されています。

さらに、もし新型コロナウイルスに感染したら重症化するおそれがある人が混雑した場所に行くときにもマスクを着けたほうがよいとされています。特に次に該当する人は注意しましょう。

高齢者
慢性肝臓病、がん、心血管疾患などの基礎疾患を有する人
妊婦

そしてもちろん、症状がある人や新型コロナウイルス感染症の検査で陽性になった人、同居する家族に陽性になった人がいる人は周りの人に感染を広げないように外出を控えたり、やむを得ず通院や食料、日用品などの買い物に出かけたりするときはマスクを着けるようにしましょう。

出典：マスクの着用について｜厚生労働省

3-2.接客時のマスク着用が好ましいと感じる人もいる

先ほどのとおりマスクの着脱は強要されるものではなく、基本的には個人の判断に委ねられます。ですが中には、飲食店で接客をうけるときは店員がマスクを着用しているほうが好ましいと感じる人もいます。

事実、株式会社ぐるなびが20代〜60代のぐるなび会員1,000名を対象に行ったWEBアンケートによれば、約6割の人が「飲食店での感染対策について、好ましいと感じること」に「接客時の店員のマスク着用」を挙げています。

また、ほかの来店客に対しても「食事をするとき以外はマスクを着けてほしい」と答えた人が28.8％、「食事がはじまったら、マスクは着けなくても気にならない」と答えた人が36.8％、「着席したら外しても良いと思う」と答えた人が23.2％いることも明らかになっています。

このように依然として、接客時に店員にマスクを着用して欲しいと思っているお客様もいらっしゃいますが、だからといって絶対にマスクを着用しなければならないというわけではありません。

出典：【ぐるなびリサーチ部】飲食店でのマスク着用についての調査｜株式会社ぐるなび