個人経営店が利用できる融資制度を紹介します

個人経営店を含む小規模事業者でも、さまざまな融資制度を利用できます。なかには、無担保かつ保証人が必要ないものや、低い利率のものもあり、審査を通過して融資を受けられれば店舗運営の強い味方となるでしょう。

ここでは、日本政策金融公庫や、銀行、信用金庫などに加え、地方自治体が用意している融資制度も紹介します。また、いざというときに役立つ、中小機構の貸付制度も紹介するので、ぜひ新規開業や店舗運営の参考にしてください。

1．日本政策金融公庫の融資制度
　 1-1.新創業融資制度
　 1-2.中小企業経営力強化資金
　 1-3.日本政策金融公庫から融資を受けるためのポイント
2．銀行・信用金庫の融資制度
　 2-1.プロパー融資
　 2-2.信用保証付き融資
3．その他の融資制度
　 3-1.地方自治体による融資制度
　 3-2.中小機構の貸付制度
まとめ

1日本政策金融公庫の融資制度

最初に紹介するのは、無保証・無担保での融資を受けられる、日本政策金融公庫の融資制度です。

1-1.新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業をはじめる事業者と、事業をはじめて間もない（税制申告を2期終えていない）事業者を対象とした融資制度です。

融資を受けるためには、事業計画書にあたる「創業計画書」を提出し、事業計画が適正であるか、また、計画を遂行する能力があるかが審査されます。

【融資条件（令和5年10月2日現在）】

担保・保証人：不要
融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
利率：1.35%～3.5%

出典：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

1-2.中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、「認定経営革新等支援機関」による指導・助言を受けた事業者を対象とする融資制度です。

認定経営革新等支援機関は、経済産業省が認定した中小企業をサポートする専門機関のことです。ここに、事業計画書の作成のアドバイスを受けたり、作成そのものを依頼したりすることで、新規開業でも中小企業経営力強化資金の審査対象となります。

中小企業経営強化資金を利用するメリットとして、利率が低いこと、融資限度額が高いことが挙げられます。一方で、年に1回以上、事業計画進捗状況を公庫に報告することが義務づけられていることはデメリットといえるかもしれません。

【融資条件（令和5年10月2日現在）】

担保・保証人：相談のうえ決定
融資限度額：7億2千万円
返済期間：20年以内（運転資金は7年以内）
利率：1.2%～2%（特別金利0.55%～1.35%）

出典：中小企業経営力強化資金｜日本政策金融公庫

1-3.日本政策金融公庫から融資を受けるためのポイント

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、開業資金の1/10以上自己資金があることが条件となります。しかし、審査を確実にするためには1/3程度、できれば1/2は自己資金を用意したほうがよいともいわれています。

また、無担保・無保証で融資を行うことから、事業計画書の内容や実現可能性、面談時の態度から読み取れる人柄も重視されます。自信がない場合は、前述の認定経営革新等支援機関の指導・助言をしっかり受け、融資面談にも同席してもらうことを視野に入れましょう。

なお、日本政策金融公庫は信用情報機関（CIC、JICC、全銀協）に加盟もしくは提携し、信用情報の調査も行っています。クレジットカードやローン商品などで金融事故を起こした記録が残っている場合、審査は厳しいものになると考えられます。

2銀行・信用金庫の融資制度

次に紹介するのは、銀行や信用金庫からの融資です。銀行は地方銀行が中心となりますが、最近はネット銀行の融資も充実しています。

2-1.プロパー融資

プロパー融資とは、銀行・信用金庫と事業主が直接取り引きを行う融資方法のことです。

事業主は決算書や事業計画書を用意し、銀行・信用金庫の融資担当者が返済能力などを判断します。それにより、融資の可否や、金利、返済期間などを設定します。

プロパー融資は、審査が厳しくなる傾向にあります。そのため、利用できるのは、すぐれた実績があったり、資産があったり、経営状況がよい企業や事業主が中心となるとされています。

銀行の判断で融資が決定されるため、早ければ数週間で融資が行われます。しかし、創業して間もない企業や事業主にとっては、難易度の高い融資といえるかもしれません。

2-2.信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、公的機関である「信用保証協会」が保証を行う融資方法のことです。

信用保証協会は、中小企業などの事業者への融資を円滑化することを目的としており、万が一返済が困難になったときに事業主に代わって返済を建て替えて行います。審査は金融機関と信用保証協会の両方が行います。

事業主は信用保証協会に対し所定の信用保証料を支払うことになりますが、事業主からの返済が滞っても金融機関側が損害を受けることがないため、実績がなく、プロパー融資が難しい事業者でも融資が受けられる可能性があります。

審査から融資までの期間はプロパー融資より長く2～3ヶ月程度とされています。また、信用保証協会が行うのはあくまで建て替えであり、返済が免除されるわけではありません。

出典：もっと知りたい信用保証｜一般社団法人全国信用保証協会連合会

3その他の融資制度

他にも、地方自治体による融資制度や、中小機構による貸付制度があるのでご紹介します。

3-1.地方自治体による融資制度

都道府県や市区町村などの自治体で、中小企業などの事業者向けの融資制度を用意しているケースがあります。

中小企業や個人事業主であれば利用できるものや、女性や若者、シニアに限ったもの、開業時のみ利用できるものや、運転資金として利用できるものなど、内容はさまざまです。また、地方都市にUターンして事業を行おうとしている人のための制度もあります。

融資制度が用意されている自治体は少なくありません。ここまで紹介した融資制度と並行して、開業する自治体の融資制度を確認してみましょう。

【地方自治体による融資制度の一例】

3-2.中小機構の貸付制度

中小機構（中小企業基盤整備機構）は、中小企業を支援するため設立された、経済産業省傘下の独立行政法人です。主に創業支援や経営支援を行っており、経営者の退職金制度とも呼ばれる小規模企業共済も運営しています。

中小機構では、小規模事業者や中小企業向けに、目的に合わせた貸付制度を用意しています。一時的な事業資金を借り入れできる制度や、疾病・負傷による入院時に使える制度などがあり、どれも対応が迅速かつ低金利です。

利用には小規模企業共済への加入が必要ですが、月々の掛金は1,000円からと低廉です。もしものときのために、覚えておいて損はないでしょう。

【中小機構による貸付制度の一例】

出典：貸付制度について｜中小機構

まとめ

個人経営店などの小規模事業者が利用できる融資制度は多様で、それぞれ特長が異なり、手続きや融資までの期間も異なります。

なかでも利率は特に大切で、利率が低い融資を選べば返済額が少なくなり、経営に余裕が生まれます。公的機関から融資を受けることが利率を抑えられる傾向がありますが、融資に時間がかかるケースもあり注意が必要です。

大切なのは、早めに計画を練って、状況に応じて適切な制度を選ぶことです。ぜひ、ここで紹介した制度を参考にしてください。

2023年11月

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