個人事業主と社長（法人）の違いとは？法人化のメリットも説明します

店舗の運営は、個人で独立して「個人事業主」として行うケースと、法人格を取得して「会社」として行うケースの2つがあります。たとえ1人で事業を行っていても、いわゆる「法人成り」をして「一人会社」を設立することで、個人事業主とは異なるメリットを享受できます。

一方で、会計の煩雑さなど法人特有の手間もあり、個人事業主のままでいたほうがよいケースもあります。そこでこのコラムでは、個人事業主と法人の社長の違いを、例をあげながら詳しく解説します。店舗のオーナーがよりよい経営を目指すお手伝いができましたら幸いです。

目次

• 1．個人事業主と社長（法人）の主な違い
  　1-1.社会的な信用度
  　1-2.お金の流れや確定申告の内容
  　1-3.課税される税金
• 2．個人事業主が法人化するメリット
  　2-1.節税しやすい
  　2-2.社会保険に加入できる
  　2-3.有限責任になる
• 3．個人事業主として事業を行うメリット
  　3-1.お金の管理や手続きに手間がかからない
  　3-2.事業を低コストで維持しやすい
• 4．まとめ

1個人事業主と社長（法人）の主な違い

同じ事業を行っていても、個人事業主と法人ではさまざまな違いがあります。ここでは、主な違いを紹介します。

1-1.社会的な信用度

個人事業主と法人では社会的な信用度が違い、法人の方が一般的に社会的信用度は高くなります。中にはリスク管理の面から個人事業主との取引を避ける企業もあるほどです。

ではなぜ社会的信用度の違いがあるのでしょうか。これにはいくつかの理由がありますが、もっとも大きなものとしては、たとえ小さな会社でも、会社法に基づいて事業用の資金と代表（オーナー）の生活資金を明確に分けて管理していることが挙げられるでしょう。

また、個人事業主では受けることが難しい融資も、法人であれば受けられるケースも多々あります。そのため、資金繰りが厳しくなったときも法人の方が融資などを受けて営業を続けられる確率が高いといえるでしょう。

尚、会社には「株式会社」や「合同会社」などの種類がありますが、一般的にもっとも信用を得やすいのは株式会社です。近年、設立が増えている合同会社は少ないコストで設立できますが、知名度がまだ低いこともあって一般的に信用を得られにくいことがあります。

1-2.お金の流れや確定申告の内容

個人事業主と法人では、事業で得た収益の扱いなどのお金の流れが違います。

個人事業主の場合、事業用資金と個人の資金は基本的に一緒くたに扱われがちです。事業で得た収益はそのまま個人事業主のものになり、事業に必要な費用があれば事業主が経費として支払います。事業用資金と生活資金の境目は曖昧で、事業主にとっては融通が利き管理しやすいものの、取引先からはそのこと自体がリスクと捉えられる場合もあります。

一方、法人の場合は会社法に基づいて、事業用資金（会社の資金）と代表個人の資金が完全に別で管理されます。会社が上げた収益はあくまで会社のものであり、事業に必要な経費も会社の資金の中から支払います。社長の報酬は給与として支払われ、会社と個人の資金を一緒くたに扱うことはできません。

こうした仕組みのため、個人事業主は個人が確定申告を行いますが、会社の場合は事業年度ごとの確定申告と決算を行う必要があり、経理処理は複雑で手間がかかります。専門的な知識も必要になるため、税理士に依頼して行うことが一般的となり、顧問料なども必要になります。最近はサポートツールが登場しており、個人でもできるようになっていますが、貸借対照表を用意する必要があるなど、個人の確定申告よりハイレベルの知識が求められます。

1-3.課税される税金

個人事業主と法人では、課される税金が異なります。以下に代表的な税金をまとめました。

【個人事業主に課される税金】

• 所得税（累進課税）
• 消費税
• 住民税
• 個人事業税

【法人に課される税金】

• 法人税（一定税率）
• 法人事業税
• 法人住民税
• 特別法人事業税
• 消費税

個人事業主に課される所得税は累進課税、法人に課される法人税は一定税率であることも違いです。これにより、目安として所得が800万円を超えると法人として事業を行ったほうが納める税金が少なく済む傾向にあるようです。

また、損失が発生したときに、何年かに渡って損失を繰越すことのできる「損失繰越」が可能案期間も異なります。個人事業主は3年、法人は10年となっており、法人として経営したほうが柔軟な対応が可能になります。

2個人事業主が法人化するメリット

現在、個人事業主として事業を行っている人にとって、法人化するメリットはどのようなところにあるのでしょうか？ ここでは代表的な3つのメリットを紹介します。

2-1.節税しやすい

法人の場合、所得税ではなく法人税を納めますが、収入が一定以上になると、法人税の方が節税効果が高くなります。具体的には所得が800万円程度からといわれており、しかも、法人税は所得税ほど所得に応じた増え幅が大きくないため、収入が増えるほど節税効果が高くなります。

また、法人は個人事業主に比べて経費にできる費用が増えます。例えば、役員報酬や生命保険料、出張時の日当などは、個人事業主では経費にできないものです。業務内容にもよりますが、必要経費がより多く認められるようになることで、経営状態がよりよくなる可能性があります。

2-2.社会保険に加入できる

法人は社会保険への加入が義務づけられています。社会保険とは具体的に以下のような制度のことです。

【社会保険（狭義）】

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険

従業員がいる場合、法人にも支払い負担が発生するため法人側の出費は増えます。しかし、従業員側からすれば社会保険に加入するメリットは大きく、優秀な人材を確保するためにも必要となります。

一人社長の場合、主なメリットは厚生年金保険となるでしょう。個人事業主が加入する国民健康保険に比べると、老後に受け取れる年金額が大きくなります。

2-3.有限責任になる

個人事業主の場合、事業の責任や事業によって負った借金の責任をすべて背負う無限責任となっていますが、株式会社や合同会社の場合は出資割合に応じた「有限責任」となります。有限責任の場合、出資した金額以上の責任を追及されることはありません。

しかし、金融機関から融資を受ける際は注意が必要です。小規模事業者ではほとんどのケースで経営者が連帯保証人になりますが、その場合は有限責任ではなくなります。上記のケースでは、実質的に無限責任となる場合が多いことは憶えておくべきでしょう。

3個人事業主として事業を行うメリット

法人ではなく、個人事業主として事業を行うメリットも存在します。ここでは、代表的な2つのメリットを紹介します。

3-1.お金の管理や手続きに手間がかからない

個人事業主は確定申告がシンプルです。白色申告なら自分で簡単に行えますし、複式簿記の知識が必要となる青色申告も、会計ソフトを利用することで、経理の知識があまりなくても比較的簡単に行えます。

また、個人事業主は個人と法人の資産を厳密に分ける必要がないため、銀行口座もひとつで済みます。収益や生活の状況によって柔軟に対応しやすく、あまり難しいことを考える必要がなく、事業だけに集中できることは、少人数で事業を行っている場合大きなメリットになるでしょう。

3-2.事業を低コストで維持しやすい

個人事業主は、法人を設立するための費用や、税理士に支払う顧問料などが必要ありません。細かいところでいえば会社の印鑑などをつくる必要もなく、少ないコストで事業を維持できます。

会社を設立するには、株式会社で25万円程度、合同会社でも10万円程度必要です。しかし、個人事業主であればそれも必要なく、また、資本金も必要ありません。現在は資本金1円でも会社をつくれますが、資本金が極端に低い会社は社会的な信用を得にくいため、実際にはまとまった資本金が必要になっているのが現状です。

個人事業主であれば、それらの費用はかからず、経理ソフトの費用がかかる程度で済んでしまいます。こうした費用の安さは、事業を行う上でなによりの魅力となるでしょう。

4まとめ

個人事業主は法人よりも社会的信用度が低いことは確かですが、小規模な店舗は元々個人事業主であるケースが多く、取引先もそれが当たり前となっており、実質的なデメリットとならないケースも多々あります。事業を拡大したり、融資を受けたりするのでなければ、個人事業主のままで問題ないことは多いはずです。

一方で、法人では社会保険に加入できたり、融資が受けやすくなったりなど、見逃せないメリットもあります。また所得が増えた場合に納める税金がより少なくなることも、経営者としては気になる点ではないでしょうか。このコラムが、個人事業主と法人のどちらが自らの事業に向いているかを考えるきっかけになれば幸いです。

このコラムに掲載している情報は2023年11月時点でのものです。

2023年12月