顧問弁護士契約は必要？ 小規模事業者にとってのメリットとは

事業を行っていると、取引先や従業員との契約などについて法律面での知識が必要になることがあります。また、トラブルがあった際に法的な対応が必要になることもあるでしょう。

そんなとき、心強い味方となるのが顧問弁護士です。月額で顧問料を支払うことで継続的な相談が可能になり、個人事業主や中小企業にとっては「かかりつけの法律専門家」といった存在となります。

では、小規模事業者にとって、顧問弁護士と契約することに具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、顧問弁護士にお願いできることと、そのメリットについて詳しく紹介します。

目次

• 1．顧問弁護士とは？
• 2．顧問弁護士にお願いできること
  　2-1.契約書の作成・チェック
  　2-2.内容証明郵便の手続き
  　2-3.労務トラブルへの対応
• 3．小規模事業者が顧問弁護士と契約するメリット
  　3-1.困ったとき面倒な手続きなしですぐ相談できる
  　3-2.事業を理解したオーダーメイドのアドバイスをもらえる
  　3-3.事業における法的トラブルを未然に防げる
  　3-4.経営者の不安が減り事業に専念できる
• 4．小規模事業者の見つけ方
• 5. まとめ

1顧問弁護士とは？

顧問弁護士とは、個人事業主や法人の経営者などが、法律に関する相談を継続的に行うために顧問契約を行っている弁護士のことをいいます。月額で顧問料を支払う契約が一般的となっており、日本弁護士連合会の調べによれば、中小企業の場合の顧問料は月額3～5万円程度が一般的です。

顧問料の範囲でどの程度の相談や業務を依頼できるかは、弁護士によって違いがありますが、日本弁護士連合会の別の調査によれば、「調査を要せず、すぐに回答できるものまでは範囲とする（34.5%）」「月3時間程度の相談については月額顧問料の範囲とする（59.9%）」となっており、一般的な法律相談もしくは業務であれば少なくとも3時間程度はお願いできる弁護士が多いと考えてよいでしょう。

顧問契約には毎月一定の出費が伴うものの、弁護士が必要になったときに都度探して契約する手間がなく、急を要する対応もすぐにお願いできるなど、相応のメリットが得られます。いわば「かかりつけの法律専門家」といえ、経営者にとって心強い存在です。

出典：中小企業ための弁護士報酬の目安｜日本弁護士連合会
出典：顧問契約を締結した場合、どの程度の業務まで月額顧問料の範囲か？｜日本弁護士連合会

2顧問弁護士にお願いできること

顧問弁護士にはさまざまな法律相談や、業務の依頼ができます。ここでは代表的なものについて紹介します。

2-1.契約書の作成・チェック

頻度や内容は業種によって異なりますが、事業を行っていると、物件や事務所の契約や取引先からの仕入れまでさまざまな契約を交わします。このとき顧問弁護士がいれば、契約書の内容に潜んだリスクを法律の専門家からの視点で判断できます。

また、事業で必要な契約書を作成する場合も、内容に不備や漏れがないか、自社が必要以上にリスクを負う内容になっていないかなどをチェックでき、より精度の高い契約書を用意できます。

2-2.内容証明郵便の手続き

顧問弁護士は、弁護士の名前で内容証明郵便を送付できます。内容証明郵便とは、「いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の文書が送られたか」が謄本によって証明される郵便のことで、重要な書類の送付に使われます。

事業において内容証明郵便が必要となる例として挙げられるのは、取引先からの支払いが滞ったときです。支払いを強制する効力はありませんが、請求書などの必要書類を弁護士名の内容証明郵便で送付することで、「法的な対応も辞さない」というメッセージになるとともに、訴訟になった際の証拠にもなります。

2-3.労務トラブルへの対応

顧問弁護士がいれば労務関連のトラブルへの対応もスムーズです。労務関連のトラブルとは、賃金や雇用に関するトラブルや、長時間労働の慢性化など労働時間に関する問題、さらに労災やハラスメントなども該当します。

これらのトラブルが起こると、従業員からの信頼が損なわれるばかりか、それが取引先などにも知られるようになると、事業や会社そのものの信頼にも影響します。そうならないように顧問弁護士に相談することもできますし、トラブルになった場合は調査や交渉も依頼できます。内容によっては社会保険労務士などへの依頼が必要なケースもありますが、その判断も顧問弁護士がいれば確実に行えます。

3小規模事業者が顧問弁護士と契約するメリット

小規模事業者が顧問弁護士と契約することで、いくつかのメリットを享受できます。ここでは、特に重要な3つのメリットを紹介します。

3-1.困ったとき面倒な手続きなしですぐ相談できる

顧問弁護士がいれば、困ったときすぐに相談できます。契約にもよるものの、顧問弁護士は都度費用が発生するわけではないため、小さなことも気軽に相談できることがいいところです。

もちろん、顧問弁護士がいなくても、その都度弁護士を探して相談することはできます。その方が費用が少なく済むことも確かでしょう。しかし、最初から専門家に相談することで、そもそも法的な対応が必要であるかの切り分けができますし、時間も最小限で済みます。

顧問弁護士であればスピーディーに対応できるので、対処が遅れて事態が悪化してしまった、ということも起こりづらくなります。大事になってからでは弁護士費用も高額になりがちなので、素早く対処できることのメリットはなにかと大きいといえるでしょう。

3-2.事業を理解したオーダーメイドのアドバイスをもらえる

問題が起こって初めて弁護士を探す方法だと、事業のことを一から理解してもらうための手間と時間がかかります。また、弁護士を見つけて相談はしたものの、その内容に詳しくなかったり、相性がよくなかったりするケースもあるでしょう。そうなってしまうと、ただでさえ問題を抱えた状態にある経営者にさらに負担がかかってしまいます。

しかし、顧問弁護士であれば、付き合いが長くなればなるほど事業を深く理解し、経営者をサポートしてくれる存在になります。問題が起こってからの対処がスムーズなだけでなく、事業の状況にあわせ、まさにオーダーメイドといえる対応が期待できます。

3-3.事業における法的トラブルを未然に防げる

顧問弁護士と契約する最大のメリットは、トラブルを未然に防げる可能性が高くなることです。これは、トラブルが起きてから弁護士を探す方法では不可能です。

そのためには、日頃からの顧問弁護士とのコミュニケーションが大切です。契約や交渉の内容についてこまめに相談する、契約書を作成する際にはアドバイスを受ける、法的な問題に発展しかねないささいな心配事も相談する、などすることで、弁護士も問題に気づきやすくなり、トラブルを未然に防げるようになるでしょう。

また、従業員や取引先とトラブルが起こりそうな状況で、専門家である第三者のアドバイスは大変貴重となるはずです。感情的にならず、冷静に判断できるアドバイザーとして、顧問弁護士が活躍してくれることでしょう。

3-4.経営者の不安が減り事業に専念できる

経営者はもっとも忙しい存在です。小規模事業者の場合、経営者自ら通常業務を行い、さらに経営に関する裏方的な仕事まで行っていることがほとんどです。その状況で、従業員や取引先との間でトラブルが起こったらどうでしょうか。本来の業務や経営に割くべき労力を問題への対処に割かれてしまい、大変な負担になることは想像に難くありません。

そんなとき、顧問弁護士がいれば法的なトラブルを任せられ、経営者は最小限の対応で済みます。また、日頃から法律に関わる疑問を相談できるため、心配事が少なくなり、不安なく業務に専念できるでしょう。業種にもよりますが、従業員を雇っていたり、取引先との契約ごとが多かったりする場合は、顧問弁護士との契約を検討する価値があるはずです。

4小規模事業者の見つけ方

顧問弁護士を見つける方法はいくつかあります。もし、経営者の知り合いなど、信頼できる人から紹介してもらえるようなら、それがもっとも安心できるでしょう。同業者からの紹介であれば業界に詳しい弁護士である可能性が高いので、より話はスムーズなはずです。

まったくツテがない場合は、インターネットで検索する方法があります。地域や得意分野を絞って検索し、できるだけ近所で、かつ業界に詳しいと思われる弁護士を選ぶことが大切です。電話やメールフォームなどから詳細を聞き、必ず面談も行いましょう。

また、過去に一度でも弁護士に相談をしたことがあり、そのときの対応が好感触であれば、その弁護士に顧問弁護士契約について聞いてみる方法もあります。日頃からコミュニケーションを取る相手になるので、相性に問題がなく、信頼できそうな弁護士と契約することをおすすめします。

5まとめ

顧問弁護士契約には毎月一定の費用がかかりますが、身近にいつでも相談できる法律専門家がいることの安心感は大きく、また事業におけるトラブルを未然に防ぐためにも欠かせない存在といえます。

取引先などと契約書を交わす機会の多い事業者や、法律面での慎重な調整が求められる事業を行っている人はもとより、これから事業を拡大しようと考えている事業者にとっても心強い味方になるはずです。このコラムを読んで、少しでも顧問弁護士の必要性を感じたのであれば、ぜひ検討されることをおすすめします。

2023年12月