売上高営業利益率をわかりやすく解説　求め方や目安も紹介

売上高営業利益率は、売上高に対する営業利益の割合で、経営効率や収益力の指標となる数値です。把握することでコスト管理がしやすくなり、価格戦略もしやすくなります。また、業界によって適正水準が異なり、過度な利益追求にはリスクが伴います。

ここでは、売上高営業利益率についてわかりやすく解説するとともに、求め方や目安も紹介します。営業利益率を上げる方法についても説明しているので、ぜひご覧ください。

1．売上高営業利益率（営業利益率）とは？
　1-1.売上高のうち営業利益が占める割合のこと
　 1-2.売上高営業利益率の計算による求め方
　 1-3.売上高営業利益率を把握するメリット
　 1-4.売上高営業利益率の目安とは？
2．売上高営業利益率を上げる方法
　 2-1.固定費を削減する
　 2-2.変動費を削減する
　 2-3.販売単価を上げる
　 2-4.利益率の高い商品の売上を伸ばす
3．まとめ

1売上高営業利益率（営業利益率）とは？

1-1.売上高のうち営業利益が占める割合のこと

売上高営業利益率とは、売上高に対する利益の割合のことをいいます。

まずは「営業利益」について説明します。営業利益は、売上から原価を差し引いた「粗利益」から、さらに「販売管理費」を差し引いたものです。販売管理費とは、事業を行うことに付随して発生する費用のことで、家賃や水道光熱費、通信費や販促費などがこれにあたります。

そして、この営業利益が売上高に占める割合のことを売上高営業利益率といいます。売上高営業利益率が高いほど経営効率がよく、収益力が高いと判断できます。

1-2.売上高営業利益率の計算による求め方

売上高営業利益率は、次の計算式で求められます。

売上高営業利益率（％）＝営業利益 ÷ 売上高 × 100

例えば、月の売上高が100万円の事業があり、営業利益が10万円だったとします。このケースでは、売上高営業利益率は「10万円÷100万円×100=10%」となり、売上高のうち10%が利益であることがわかります。

1-3.売上高営業利益率を把握するメリット

ではなぜ、店舗経営において「売上高営業利益率」を把握することが重要なのでしょうか。

まずメリットとして挙げられるのは、コスト管理がしやすくなることです。売上高営業利益率を把握することで、どの程度の費用が経費として使われているかがわかります。これにより、「売上は悪くないはずなのに、なぜか利益が少ない…」といった状況に陥ることを防げます。また、売上高に対する利益の割合が低ければ、経費を見直すこともできるでしょう。

価格戦略も立てやすくなります。売上高営業利益率を知ることは、製品やサービスの価格をどの程度に設定すべきかを判断するヒントとなります。物価の上昇により仕入れ値が高くなったとき、販売価格をどの程度上げれば利益を確保できるかを考える際の指標にもなるでしょう。

1-4.売上高営業利益率の目安とは？

営業利益率は、基本的に高いほどよいとされています。しかし、あまりに利益率が高い場合、利益を追求しすぎていてサービスが十分でなく、同業他社が現れたときに一気に顧客離れが起きる可能性があります。そのため、適正水準を知ることが大切です。

営業利益率の適正水準は業界によっても異なります。経済産業省の企業活動基本調査によれば、各業種における売上高営業利益率の平均値は次のようになっています。

小売業＝約2.8％
サービス業＝約6.4%
飲食サービス業＝約3.67％

その上で、大まかに以下の水準を目安にするとよいでしょう。

0%以下＝赤字のため危険
0～5%＝平均的な数値
5～10%＝優秀な経営状態

もし、売上高営業利益率が15％を超えるような場合は注意が必要です。利益を追求しすぎて従業員の待遇が悪くなっていないか、顧客へのサービスが不十分でないかなど、今一度確認する必要があるかもしれません。

出典：企業活動基本調査（2020年度実績）｜経済産業省

2売上高営業利益率を上げる方法

売上高営業利益率が高いほど、経営状態はよいものと判断されます。では、どのようにして売上高営業利益率を上げればよいのでしょうか。

2-1.固定費を削減する

固定費とは、売上に関係なく毎月発生する支出のことをいいます。店舗運営で該当する費用には、次のようなものがあります。

地代・家賃
各種リース料
支払利息
減価償却費
水道光熱費の固定契約料
月給制の社員の人件費

一般的に、この中でもっとも大きいのは家賃です。契約更新時期が近く、周囲の家賃相場と比べて高い場合などは、大家と交渉してみるのもひとつの方法です。

民間の金融機関でローンを組んでいる場合、支払利息がより低い条件での借り換えも検討しましょう。また、条件が合えば、日本政策金融公庫の融資制度を利用できるケースもあります。

そして、水道光熱費の固定契約料や、インターネット回線、携帯電話のプランなどは、プランを変更したり、契約先を変更したりすることで大幅な値下げが可能なケースがあります。随分前に契約してそのままになっているのであれば、ぜひ見直してみましょう。

2-2.変動費を削減する

変動費とは、月によって金額が変動する支出のことです。店舗運営で変動費に該当する費用には、次のようなものがあります。

仕入れ費
消耗品費
水道光熱費
販促費
パート・アルバイトの人件費

変動費には、削減することでサービスの質に影響する性質のものが含まれます。そのため、やみくもに削減すればよいものでもありません。

まずは、水道光熱費の契約見直しを検討しましょう。電気・ガスの契約を見直すことで光熱費を下げられる場合があります。また、LED電球やセンサーライトを利用するなど節電への工夫も大切です。

もし、相場より高い方法で仕入れを行っている場合は、仕入れ方法も検討しましょう。例えば飲食店であれば、業務用スーパーで購入している場合は卸業者と契約する、生産者と直接契約するといった方法をとることで、質を下げずに変動費を下げられる場合があります。

2-3.販売単価を上げる

商品の販売単価を上げることで、営業利益が増え、売上高営業利益率がアップするシンプルな方法です。

特に、2023年からさまざまなものの商品原価が上がり、電気代も上昇していることから、今まで通りの単価で販売していると売上高営業利益率は下がってしまいます。売上高営業利益率をキープできるよう、販売単価を適宜アップすることが必要です。

一方で、現在扱っている商品の単価をそのまま上げると、顧客流出が起こり売上が減ってしまう恐れもあります。しかし、価格競争になると資本力のある大企業にはかなわないため、薄利多売の消耗戦になってしまいます。他にないサービスを提供することで、販売単価を上げるなどの工夫も必要です。

2-4.利益率の高い商品の売上を伸ばす

利益率の高い商品の販売に力を入れることで、売上高を増やし、売上高営業利益率を伸ばすことができます。

小売店であれば、仕入れ値に対して販売価格が高い商品がそれにあたります。飲食店であれば、原価が安く仕込みに手間がかからないドリンクメニューが該当するでしょう。

そのためには、まず商品やサービスごとの営業利益率の計算が必要です。その上で、利益率の高い商品やサービスが売上の何割を占めているかを計算し、その比率を伸ばすための施策を検討・実行しましょう。

3まとめ

売上高営業利益率を把握することで、事業の状態がわかりやすくなり、コスト管理や価格戦略がしやすくなります。今まで計算をしたことがなかった経営者の方は、ぜひこの機会に計算し、事業の状態を客観的に確認してみるとよいでしょう。

売上高営業利益率を上げる方法はいくつかありますが、まずは固定費にムダがないかを確認し、無理のない範囲で変動費も見直しましょう。その上で、販売単価を上げたり、利益率の高い商品の売上を伸ばしたりといった判断は、お店の状況に合わせて行うことをおすすめします。

2024年2月

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