パン屋・ケーキ屋の開業に必要なことは？開店準備からキャッシュレス・自動釣銭機の導入まで詳しく解説

自分のパン屋やケーキ屋を開くことを夢見て、お金を貯めている人は少なくないことでしょう。開業のためには、腕を磨くことやお金を準備することはもちろん、物件探しや資金計画、免許や許可の取得など、今まであまり縁がなかったこともしなくてはなりません。

ここでは、パン屋やケーキ屋を開業するまでに必要な、基礎的なポイントを紹介していきます。ここで紹介したことを頭の片隅に置いておくことで、大まかな流れがわかり、いざ開業を考えるときに役立つはずです。また、業務効率化に役立つレジスターやキャッシュレス決済の選定についても解説します。

1．開業前に行うこと
　 1-1.お店のコンセプトを決める
　 1-2.出店するエリアの検討・市場調査を行う
　 1-3.資金計画を立てる
　 1-4.物件を探す
　 1-5.免許・許可を取得する
2．開店のための準備
　 2-1.店舗設計・厨房設備の選定・内外装工事
　 2-2.メニュー開発・価格設定・材料仕入先の選定
　 2-3.スタッフ採用・教育
　 2-4.販促計画
　 2-5.各種届け出
3．レジスター・キャッシュレス決済の導入
　 3-1.レジスターとキャッシュレス決済端末の選定
　 3-2.現金決済が多い場合は自動釣銭機の検討も
4．まとめ
5．EZネットレジならキャッシュレス&自動釣銭機に対応

1開業前に行うこと

1-1.お店のコンセプトを決める

最初にお店のコンセプトを考えましょう。たとえば、「惣菜パンや菓子パンを並べる普遍的なパンのお店」や「こだわりのハードパンのお店」、「地域密着型のケーキ屋さん」といったものが基本的なコンセプトになります。

飲食店のコンセプトを具体的に考えるときは、次の観点を意識するとよいとされています。

誰が
いつ
どこで
何を
どのように
どのくらいの金額/時間を使うか

これを先ほどのコンセプトに当てはめると、「近くの会社の人や、近隣に住んでいる人が、ランチタイムにおいしい惣菜パンや菓子パンを求めてやってくるお店。予算はひとり800円くらい」や、「遠方からもパン好きが買いにくる、国産小麦を使ったこだわりのハードパンのお店。冷凍パンの通信販売も行い、店頭、通販ともに、予算はひとり2,000円程度」といった具体的なコンセプトが出来上がります。

この作業を行うことで出店する立地やかけられる家賃、原価などが明確になり、開店準備の指標となります。特に大切なのは、「誰」に「何」を「いくらで」提供するか。ここをぶらさないようにしましょう。

1-2.出店するエリアの検討・市場調査を行う

お店のコンセプトが決まったら、出店するエリアを検討します。まずは、自分が開店するパン屋、ケーキ屋がターゲットとする客層が多いエリアを選びましょう。

たとえば、学生街に高級なケーキ屋を出店したり、高級住宅街に庶民的なパン屋を出店したりしても、あまりお客様は集まらないでしょう。反対に、学生街に庶民的な価格のパン屋を出店したり、高級住宅街に高級なケーキ屋を出店したりすれば集客が見込めます。

エリアが絞れたら、実際に足を運んで市場調査を行いましょう。平日と祝祭日、昼と夜、晴れの日と雨の日など、条件を変えて何度も足を運ぶことで、「昼間は駅前にあまり人がいないけど、帰宅ラッシュの時間はとても賑わう」とか、「このエリアは車で出かける人が多いからロードサイドの駐車場のあるお店が有利」といった状況が見えてくるはずです。

また、近隣に強力な競合店がないかを調査することも非常に重要です。圧倒的な人気店がある場合や、すでに同業のお店がたくさんあって競争が起こっている場合は避けたほうがよいでしょう。

1-3.資金計画を立てる

お店の具体的なコンセプトが決まり、出店するエリアの目処が立ったら、次に資金計画を行います。この段階で開業資金、運転資金、売上目標などを具体的に計画することで、適切な物件を探しやすくなるでしょう。

店舗用の物件を借りる場合は、敷金、礼金、保証金、仲介手数料などが必要です。そこに、内外装の工事費用や、厨房機器の導入費用がかかります。また、経営が軌道に乗るまでの間、家賃や原材料費、水道光熱費、人件費などを支払えるよう、半年分程度の運転資金を確保しておくことも大切です。

これらを自前の資金で賄えない場合は、資金調達を行います。まず日本政策金融公庫からの融資を検討することをおすすめします。日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者などを支援することを目的とした政策金融機関で、基本的に、銀行や信用金庫など民間の金融機関よりも低い金利で融資を受けられます。

また、地域によっては、自治体が用意している創業補助金などの対象となるケースがあります。補助金の条件や金額はさまざまですが、補助金を受けられれば金銭的な負担を少なくできるため、出店候補地となっている自治体が用意している補助金を確認するとよいでしょう。

1-4.物件を探す

資金計画が立ったら、いよいよ出店するための物件探しです。インターネットの不動産サイトを使ったり、出店候補地の不動産屋に相談したりして、空き物件の情報を集めていきます。

物件探しは運的な要素も強く、理想的な物件に出会えるとは限りません。開店の時期が決まっているのであれば、時間にも限りがあります。

そのため、物件に求める条件をリスト化しておくことが重要です。譲れない部分と、妥協できる部分を明確にしておけば、判断を間違える可能性は少なくなるでしょう。

1-5.免許・許可を取得する

パン屋やケーキ屋を開業するためには免許や許可が必要です

▼必要な資格

食品衛生責任者（調理師や栄養士免許があれば不要）

▼必要な許可

菓子製造業許可
飲食店営業許可（店内にカフェスペースを設ける場合）

パン屋やケーキ屋の開業には、食品衛生責任者の資格が必要になります。調理師や栄養士、製菓衛生師などの資格を持っている場合は必要ありません。食品衛生責任者は各都道府県で開催されている講習を受講することで取得でき、受講料は1万円程度です。

菓子製造業許可は、店内でパンやケーキを製造販売するときに必要な許可で、飲食店営業許可はカフェスペースなどを設ける場合に必要になる許可です。それぞれ、管轄の保健所に申請・取得するもので、保健所の職員による立ち入り検査が行われます。

出典：食品衛生責任者｜東京都保健医療局
出典：営業許可・届出の概要｜食品衛生の窓

2開店のための準備

2-1.店舗設計・厨房設備の選定・内外装工事

物件の契約をしたら、次は店舗の設計と工事です。予算や作業効率に合致した厨房などの設備を選んで、作業動線にも配慮した設計にしましょう。

設計図ができたら、設計に問題がないか管轄の保健所に相談しましょう。これは、開業前に行われる保健所の立ち入り検査で失格してしまうと、「菓子製造許可」や「飲食店営業許可」がおりないためです。最悪のケースでは工事のやり直しが必要になり、余計な工事費用がかかってしまいます。

2-2.メニュー開発・価格設定・材料仕入先の選定

メニューの開発も同時に進めていきましょう。得意とするパンやケーキだけでなく、ターゲットとするお客様に喜んでいただけそうなメニューを開発することも大切です。独自性のあるメニューで他店との差別化を図り、お客様の心をつかみましょう。

また、価格設定も大切です。庶民的なお店であれば、気軽に購入できる価格をまず考えて、メニューを開発する必要があります。一方、高級なコンセプトのお店であれば、原材料にこだわり、その上で価格を設定する方法も考えられるでしょう。

また、同じ材料でも仕入の方法によって価格は異なります。仕入先を吟味することで、利益率をアップできる可能性があるでしょう。品質や納期なども考慮しながら、適切な仕入先を選定しましょう。

2-3.スタッフ採用・教育

従業員を雇う場合、開店前にスタッフの採用を行う必要があります。適切なスタッフを採用できれば、お店の評判によい影響を与えるはずです。経験や採用面の条件だけでなく、理念を共有できる人を採用できることが理想です。また、フィーリングも大切にしましょう。

開店前にはプレオープンなどを行い、スタッフの教育を行うことも大切です。ここで必要なスキルや知識を得ることで、オープン後の業務が円滑に進み、顧客満足度のアップが期待できるでしょう。

2-4.販促計画

お店を成功させるためには、効果的な販促計画を立てることも欠かせません。ターゲットのニーズに合った販促戦略を展開しましょう。

SNSを活用したり、地域のイベントやコミュニティへ参加したりして、お店を知ってもらうことも大切です。パン屋やケーキ屋は地域密着型のお店でもあるため、顧客とのコミュニケーションを大切にすることが成功のカギとなります。

また、ポイントカードをつくり、ポイントに応じたプレゼントなどを提供することで、リピーターを得ることもできるでしょう。

2-5.各種届け出

パン屋やケーキ屋を開業するためには、届け出も必要になります。

必要な届け出

開業届
事業開始等申告書
防火対象物使用開始届出書
防火管理者選任届（収容人数が30人以上の場合）

開業届は、事業を開始してから1ヶ月以内に、管轄の税務署に提出する必要があります。提出しないことでの罰則はありませんが、青色申告できず、屋号を使った銀行口座の開設もできなくなってしまいます。そのため、すみやかに提出することが大切です。また、都道府県の税事務所に提出する事業開始等申告書も同時に提出しておきましょう。

防火対象物使用開始届出書は、飲食店を開くために建物を使用する際、使用開始の7日前までに管轄の消防署に届け出る書類です。こちらは、建物の概要や店内の設計、配置図等を記入する必要があります。

店内にカフェスペースなどを設け、その収容人数が30人を超える場合は「防火管理者選任届」が必要になります。防火管理者には甲種・乙種の2種類がありますが、どちらの防火管理者になればよいかは管轄の消防署に相談しましょう。

出典：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
出典：防火対象物使用開始届出書｜東京消防庁

3レジスター・キャッシュレス決済の導入

パン屋やケーキ屋を新たに開く際は、レジスターが必要です。また、キャッシュレス決済を導入することで、業務効率がアップし顧客の利便性も向上するなどのメリットが得られます。

3-1.レジスターとキャッシュレス決済端末の選定

まずは、レジスターの選定を行いましょう。機能がシンプルなレジスターは導入コストを抑えられますが、機能が充実したレジスターも検討することをおすすめします。なぜなら、業務効率がアップし、結果的に人的コストを抑えられる可能性があるからです。

最近は、タブレット端末を利用する「タブレット型レジ」を導入する飲食店や小売店が増えています。いつ、どの商品がよく売れるかなどの売上データを収集できる製品が多くなっているため、来客数の予測や仕入れ量の決定など、経営戦略に役立つことが特徴です。

また、キャッシュレス決済端末と連動できる製品も多くなっており、こうした製品を選ぶことで、お会計がスピードアップでき、キャッシュレス決済端末に金額を入力する際のミスもなくせます。

キャッシュレス決済端末を選ぶ際に気をつけたいことは、レジスターに連動できることと、主要な決済方法（クレジットカード、電子マネー、QRコード決済）に幅広く対応できることです。そうすることで、業務効率を改善しつつ、お客様のニーズにも広く応えられます。

3-2.現金決済が多い場合は自動釣銭機の検討も

日本のキャッシュレス決済比率は年々高くなっていますが、それでも2022年の時点で36％程度となっており、約2/3は現金決済を行っています。特に、年配の利用者が多いお店や、都市部以外のお店では現金決済比率が高くなる可能性が高いでしょう。

そこで検討したいのが、自動釣銭機の導入です。自動釣銭機は、レジスターの下部に設置されたドロアーと入れ替えて使います。従来は、スーパーマーケットのお会計のように店員が扱うことがほとんどでしたが、新型コロナウイルスが流行したことをきっかけに、お客様が自ら現金を投入してお釣りを受け取る、セミセルフレジとして利用されるケースが増えました。

特にパン屋やケーキ屋は、店員が食品を袋や箱に詰めつつレジ操作も行うため、お客様との現金のやりとりをなくすことは、衛生面で大きなメリットがあります。ほかにも、お釣りの渡し間違いが防止できたり、レジ締めにかかる時間を短縮できたりするなどのメリットがあるので、ぜひ自動釣銭機の導入を検討しましょう。

出典：2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

4まとめ

パン屋やケーキ屋を開くには、たくさんの準備が必要です。出店地の検討から物件の契約や工事、メニューの開発、スタッフの採用と教育、そして各種届け出にいたるまで、幅広い知識が必要になります。

スムーズに開店するためには、早くから必要な準備を知り、できることからはじめておくことも大切です。このコラムを参考に、時間があるときに出店エリアの目処や、資金計画を立てはじめてはいかがでしょうか。開店する際、必ず役に立つはずです。

5EZネットレジならキャッシュレス&自動釣銭機に対応

パン屋やケーキ屋にレジスターを導入するなら、カシオの「EZネットレジ」がおすすめです。

EZネットレジは、EZキャッシュレスと連動させることで、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などの主要なキャッシュレス決済に対応できます。また、自動釣銭機との連携が可能なため、現金決済が多いお店でも効率的なお会計を実現できます。

売上データはリアルタイムに集計され、クラウドを介して管理用のパソコンから閲覧可能。データをCSV形式で出力し、表計算ソフトを使って独自の経営分析に役立てることも可能です。

カシオでは365日対応（9:00〜22:00）の電話サポートも行っているので、営業中にトラブルが起きた場合でも、すぐに問合せができ安心です。

こちらのページでは、EZネットレジについて詳しくご紹介をしていますので、ぜひご一読ください。

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2024年3月

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