新紙幣発行が決まった今、個人経営の飲食店がやるべきこととは？

2024年7月、約20年ぶりとなる新紙幣（日本銀行券）が発行されます。食券機や自動釣銭機を導入している飲食店オーナーにとっては、機器の入れ替えが必要になるなど小さくない影響があります。

この記事では、新紙幣を発行する目的や発行のスケジュール、飲食店への具体的な影響、そしてこれからの対策について詳しく解説します。

1．2024年に発行される新紙幣について
　 1-1.新紙幣発行の目的
　 1-2.新紙幣発行のスケジュール
2．個人経営の飲食店への影響
　 2-1.食券機や自動釣銭機の入れ替えが必要
　 2-2.ATMが減りキャッシュレス決済が増える可能性も
　 2-3.旧紙幣は引き続き使用できるが使いづらくなる
3．今後行うべき対応策とは？
　3-1.新紙幣対応機器（食券機・自動釣銭機）を導入する
　 3-2.キャッシュレス決済を積極的に導入する
4．まとめ
5．キャッシュレスを導入するならカシオの「EZキャッシュレス」

12024年に発行される新紙幣について

2024年に発行される新紙幣。まずは、その目的や発行のスケジュールをみていきます。

1-1.新紙幣発行の目的

2024年7月から新しい日本銀行券（新紙幣）が発行されます。前回、新紙幣が発行されたのは2004年の11月1日だったため、約20年ぶりの新紙幣です。

新紙幣発行には次のような目的があります。

偽造防止技術の強化
ユニバーサルデザインの採用

主な目的は偽造防止技術の更新です。日本の紙幣はきわめて優れた印刷技術によってつくられており、世界的にみても偽造は圧倒的に少ないとされています。しかし、この20年間で民間の印刷技術は大幅な進歩を遂げていることから、紙幣に使われている技術も更新する必要がありました。

もうひとつの目的が、世界の潮流にあわせユニバーサルデザインを採り入れることです。ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、国籍や言語、障害の有無などにかかわらず、だれもが快適に利用できるデザインのことをいいます。今回の紙幣では「壱万円」よりも「10000」の表記を大きくしたり、指で触ってわかる識別マークをよりわかりやすいかたちにしたりといった変更がされています。

出典：新しい日本銀行券の特徴｜日本銀行

1-2.新紙幣発行のスケジュール

新紙幣は、2024年7月3日から発行が開始されます。今回新しくなるのは1万円、5千円、千円の3券種です。新紙幣の発表は2019年に行われており、約5年の猶予が設けられました。各企業が対応を行えるよう、早めに発表したものとみられています。

すぐにすべての紙幣を交換することはできないため、2004年の新紙幣発行時がそうであったように、しばらくは旧紙幣と新紙幣が混在するかたちで流通することになります。そのため、両替機や自動券売機などの各種機器も、すぐに旧紙幣が使えない事態にはなりません。

2個人経営の飲食店への影響

新紙幣が発行されることで、個人経営の飲食店にはどのような影響があるのでしょうか。

2-1.食券機や自動釣銭機の入れ替えが必要

食券機（自動券売機）や、自動釣銭機などを導入している飲食店の場合、新紙幣の導入に伴って新紙幣に対応した機器に入れ替える必要があります。そのため、新しい機器を購入するたにリサーチする手間とコストがかかります。

なお、機器によっては改修で対応できるものもあります。改修できる機器なら、そのほうが出費を抑えられるはずです。必要に応じて、現在利用しているメーカーに問い合わせ、改修の依頼をしましょう。

2-2.ATMが減りキャッシュレス決済が増える可能性も

近年、キャッシュレス決済が普及したことで、一般的な銀行のATMが減っています。そして、今回の新紙幣の発行により、ATMの減少がさらに加速する可能性がありそうです。

これは、銀行ATMが1台あたり500万～800万円する高価な機械であるためで、今まで使っていた古い機械は入れ替えず、比較的新しい機械のみを改修するといった対応が行われる可能性も考えられます。

ただでさえ減ったATMがさらに少なくなることで、主に現金で決済していた人にとってはさらに不便な状況になります。その結果、キャッシュレス決済に移行する人が増える可能性があります。

2-3.旧紙幣は引き続き使用できるが徐々に使いづらくなる

新紙幣の流通がはじまっても、旧紙幣は引き続き利用できます。

実は日本銀行が発行した旧紙幣の使用期限は設けられておらず、たとえば、昭和33年に発行された聖徳太子が描かれた旧一万円札は現在も使えますし、明治時代に発行された1円紙幣も利用できます。法令に基づく特別な措置がとられない限り利用可能なのです。

しかし、流通量は徐々に減っていくことから、新しい自動券売機などの機器は非対応になっていきます。そのため、時間が経つとともに少しずつ旧紙幣は使いづらくなり、顧客の利便性が低下していきます。

また、飲食店にとっては、銀行での両替の際、自動両替機に対応できない紙幣が徐々に出てくることになるでしょう。

出典：その他有効な銀行券・貨幣｜日本銀行

3今後行うべき対応策とは？

新紙幣の発行について、個人経営の飲食店は具体的にどのような対応を行えばよいのかをみていきます。

3-1.新紙幣対応機器（食券機・自動釣銭機）を導入する

現在、食券機（自動券売機）や自動釣銭機を利用している飲食店は、新紙幣に対応させる必要があります。2019年から5年間の準備期間があったため、すでに新紙幣に対応した機器は多く販売されており、改修も行われています。

もし、2024年7月から新紙幣に対応することが難しくても、新紙幣が流通するまでにはタイムラグがあるので、できるだけ早く入れ替えることでお客様の利便性を下げずに済みます。とくに、2021年11月から流通が開始した新500円玉がまだ利用できないお店は、できるだけ早く入れ替えましょう。

近年は約20年間隔で新紙幣の発行が行われており、新紙幣の流通開始にあわせて機器を取り替えれば長く使えます。大きな出費になりますが、よいタイミングと捉えて機器の改修や入れ替えを行いましょう。

3-2.キャッシュレス決済を積極的に導入する

現在、キャッシュレス決済を導入していないお店は、この機会にキャッシュレス決済を導入することを検討するとよいでしょう。キャッシュレス決済のメリットとして、次のようなものがあげられます。

キャッシュレス決済は新紙幣・新硬貨の影響を受けない
現金の取り扱いが減るとレジ締めがラクになる
銀行に出向く回数が減る

キャッシュレス決済では紙幣や硬貨を使わないので、新紙幣や新硬貨の影響を受けません。まだ事例は少ないものの、完全キャッシュレス決済のお店であれば、今回の新紙幣対応も不要です。

また、キャッシュレス決済を利用するお客様が増えるほど、現金の取扱量が減るため、現金を数える手間がなくなり、レジ締めにかかる時間が短くなります。現金の取扱量が減れば、銀行に売上を入金に行く回数や、両替をする回数も減らせます。とくに、昨今は両替手数料が値上がりしているため、メリットが大きいはずです。

また、今後ATMが減る可能性が高いことを説明しましたが、銀行の支店の統廃合も進んでおり、両替ができる銀行の支店が近くからなくなってしまう可能性もあります。遠くの銀行まで出向く手間を考えると、積極的にキャッシュレス決済を導入したほうが、店舗運営の効率化にもつながるのではないでしょうか。

4まとめ

新紙幣への切り替えは、現金決済を行っているお店であれば必ず対応しなくてはなりません。食券機や自動釣銭機は高価な機器のため、お店にとっては負担となります。

しかし、重要な転換点と捉えることもできます。このタイミングでキャッシュレス決済を導入することで、銀行へ出向く回数を減らせれば、今後、銀行の支店が減るなどの変化の影響を受けづらくなりますし、2021年に登場した新500円玉のような、急な変化にも対応しやすくなります。

このコラムが、飲食店経営者の皆様にとって有益な情報となり、スムーズな新紙幣への対応をサポートできることを願っています。

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2024年3月

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