インボイスに対応するレジスターのご準備はお済みですか?

2023年10月1日
インボイス制度が施行されます。

適格請求書発行事業者は「適格請求書(インボイス)」の発行が必要になり、
レジスターで発行されるレシートも適格簡易請求書(簡易インボイス)対応が必要になります。
インボイス制度に対応したレジスターのご準備をおすすめいたします。

インボイス制度とは

インボイス対応の
レジスターなら

  • 経費申請できるお店となります。

    経費申請できるお店として、
    お客様にご利用いただけます。

    経費申請できるお店として
    お客様にご利用いただけます。

  • 外注先の固定が期待できます。

    仕入税額控除を受けられるお店として、
    企業から継続した取引を期待できます。

    仕入税額控除を受けられるお店として、
    企業から継続した取引を期待できます。

インボイス発行には、
インボイス対応のレジスターが
必要です。

次のようなお店では、レシートや領収書を見直し、
適格簡易請求書が発行できる
インボイス対応レジスターの導入を
おすすめします。

  • 軽減税率と標準税率の商品が
    混在するお店

    飲食料品と日用品など、税率の異なる商品を
    販売している小売店さまなど。

  • 領収書の発行を求める
    お客さまが多いお店

    レシートや領収書の発行が求められる
    ことが多い飲食店さまや小売店さま。

  • 取引先として企業が多いお店

    ほとんどの企業は課税事業者で、
    インボイスを請求されることが多くなります。

レジスターのレシートなどによって、インボイス制度に対応する「適格簡易請求書」交付対象の事業者は、
小売業、飲食店、写真業、
旅行業、タクシー業、駐車場などがあります。
該当されるお店や事業者の方は、インボイスに対応するレジスターをご検討ください。

カシオレジスターの
現行レジラインアップは
インボイスの「適格簡易請求書」
に対応しています。

インボイスに対応したレシートの印字

※適格簡易請求書は、
書類を受ける事業者の氏名又は名称を省略できます。

対象モデル

タブレットタイプ

現金とキャッシュレスのタイムリーな集計・分析で、店舗を活性化。
レジに入力されたデータを、クラウドで手軽に管理。
気になったその時に店舗の状況が確認できます。

レジスタータイプ

お手持ちのスマホとBluetooth®で接続するレジスター専用のスマートフォンアプリの活用で、売上の見える化・デジタル化を可能にします。

SR-S4000
SR-C550
SR-S200
SR-G3

インボイス(適格簡易請求書)を発行できるのは、
適格請求書発行事業者に限られます。
課税事業者になり、事前に税務署長の登録を受ける必要があります。

免税事業者はインボイスを発行できません。

インボイス制度とは

インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額を伝えるものです。

いままでの「区分記載請求書」に、登録番号、適用税率、税率ごとに
区分した消費税額等の記載が追加されたものが「適格請求書(インボイス)」となります。
インボイス対応のレジスターから発行されるレシートは「適格簡易請求書」となり、
インボイス制度に対応したものとなります。

インボイス制度は、売手である適格請求書発行事業者が、買手である取引相手(課税事業者)から
求められたときは、「適格請求書」を発行しなければならないという制度です。
買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として売手である
適格請求書発行事業者から交付を受けた「適格請求書」の保存等が必要となります。

買手である課税事業者が
仕入税額控除を受けるためには、
「適格請求書」が必要に。

インボイス制度に対応していないレシートや領収書は、「適格請求書」を受け取っていない取引となり、
買手である課税事業者は段階的に控除額が減らされ、2029年10月には完全に控除を受けられなくなります。
買手側は「適格請求書」の発行、売手側にはその保存が義務となります。

いままでの仕入税額控除

いままでの仕入税額控除

お客さまから受け取った税額から、仕入先に支払った税額を差し引いた金額を納税するという仕組みでした。

インボイス制度開始後の仕入税額控除

インボイス制度開始後の仕入税額控除

インボイス制度が始まると、仕入先からインボイス制度に対応したレシートや領収書となる「適格簡易請求書」がないと、買手である課税事業者は税額控除が段階的に減らされていきます。

「適格請求書」が発行
できるのは、
登録された
課税事業者のみ。

「適格請求書」を発行できるのは、適格請求書発行事業者の登録番号のある課税事業者に限定されます。
免税事業者は、「適格請求書」を発行できません。

適格請求書発行事業者の
登録は、
2021年10月から
始まっています。

レジスターからの「適格簡易請求書」となるレシートなどを含む、「適格請求書」を発行するためには、
適格請求書発行事業者として、税務署への登録申請が必要となります。
申請はすでに2021年10月より始まっており、2023年3月11日までの申請が推奨されています。
「適格簡易請求書」となるレシートや領主書を発行可能な、レジスター導入や運用をご検討ください。

適格請求書発行事業者の登録スケジュール 適格請求書発行事業者の登録スケジュール
詳しい内容は国税庁のホームページをご覧ください