「管理会計」とは？
目的やメリット、財務会計との違いをご紹介

1.「管理会計」とは？

管理会計とは、経営者などが経営判断の材料として活用することを目的として、社内向けにまとめる会計のことです。

自社の現状を把握するために行われるものなので、スピーディーに現状を可視化することが求められます。その点で、株主や取引先金融機関など利害関係者（ステークホルダー）に提示する「財務会計」とは異なります。

1-1.管理会計と財務会計の違い

「管理会計」と「財務会計」では以下のような相違点があります。

2.管理会計の主な業務

管理会計の主な業務として、「経営分析」「予算管理」「原価管理」「資金繰り管理」の4つが挙げられます。これらについて詳しく解説します。

2-1.経営分析

経営分析とは、自社の経営状態を把握するために、財務諸表や企業に蓄積されたデータを基に行う分析です。主に、次の7つの区分で分析を行います。

1. 収益性の分析
2. 安全性の分析
3. 生産性の分析
4. 効率性の分析
5. 成長性の分析
6. 損益分岐点の分析
7. 債務償還能力の分析

経営分析の目的は、収益や資産運用状況など、自社の状況を客観的に把握することです。それにより、他社と比べた「強み」や「課題」を見つけることができます。

2-2.予算管理

予算管理とは、予算計画に対する実績を評価・分析する管理方法です。予算管理表などの資料を作成し、予算と実績を比較します。

代表的な予算には、次のようなものがあります。

予算管理を行うと、売上が目標に達しなかった場合の原因が分析しやすくなります。そして、「そもそも予算設定が間違っていた」ことにも気付けるようになります。あらゆる角度からの分析に欠かせません。

2-3.原価管理

原価管理とは、製品やサービスの原価目標額と、実際にかかった原価を比較・分析することで、コスト改善を行う管理方法です。具体的には次の流れで行います。

1. 原価目標額の設定
2. 実際にかかった金額を記録
3. 目標額と実際にかかった金額を比較
4. 比較結果を分析し、コスト改善の具体策を考える

サービスであれば人件費、製造業であれば材料費や水道光熱費なども原価に含まれます。原価管理を行うことで利益が出ない原因を明らかにでき、経営改善に役立ちます。

2-4.資金繰り管理

資金繰り管理とは、会社の運転資金が不足しないよう、入出金の流れを把握・管理することです。

企業によっては、売掛金や未収金などすぐに現金化できない債権が多く、財務諸表上は利益・資産ともに十分であっても、支払いに必要な現金が用意できない場合があります。

資金繰り管理を行うことで、債権がいつ現金化されるかが明確になり、そういった状況を防げます。また、資金調達をする際の判断材料にもなります。

3.管理会計の目的・必要性

管理会計は、経営に関する意思決定の判断材料にするために行われます。

経営者が自社の状況を判断するために、製品・サービスの販売で利益が出ない理由がわかる「原価管理」や、売上が目標に達しなかった場合の原因がわかる「予算管理」、自社の状況を客観的に判断する「経営分析」を行うのです。

これらのデータを元に、事業の状況や、伸び悩んでいる原因を知り、経営改善に向けたアクションを起こします。管理会計は、経営方針を決定するために欠かせない材料と言えるでしょう。

4.管理会計のメリット・デメリット

管理会計は義務ではないため、行わない企業もあります。そんな中で管理会計を行うメリットとデメリットについて解説します。

4-1.管理会計を導入するメリット

管理会計を導入する主なメリットとして、次の3つが挙げられます。

• 経営状態が可視化できる
• 適切な経営施策を打てる
• 現場の社員も経営視点を養える

管理会計を行うことで、経営状態が可視化しやすくなります。例えば、セールスが順調にも関わらず、十分な利益が上がっていなかった理由が可視化されるため、経営改善に取り組みやすくなります。

判断材料が増えるため、有効な経営施策が打ちやすくなることもメリットです。業績の伸び悩んでいる部門はどこなのか、それを改善するためには製造ラインを刷新するのか、それとも人材に投資するのかといった判断がしやすくなります。

そして、管理会計を行ってデータを可視化することで、従業員が予算達成への意識を持つきっかけになります。情報を従業員にも公開することで、コスト管理などへの意識が生まれ、経営の助けになるかもしれません。

4-2.管理会計を導入するデメリット

管理会計を導入するデメリットは非常にシンプルで、経理担当者や営業担当者などの業務負担が増えることです。

管理会計を行うには、継続的なデータの収集が必要になります。そのため、確実に管理する情報の量が増え、それに伴って現場の負担は増えてしまいます。場合によっては、専門的なスキルを持った人材の採用も検討しなくてはいけません。

そのため、決算期など忙しい時期を外して導入準備をする、管理会計に適したシステムの導入を検討するといった工夫を行い、現在の体制で導入できるかも慎重に判断する必要があるでしょう。

まとめ

管理会計は、経営者が今後の経営方針を決定するための重要な判断材料となります。 財務会計のように法律で義務付けられていないため、導入は企業の任意です。しかし、経営状態を可視化し、より的確な経営判断を行うための有効な手段と言えるでしょう。

本記事で解説した内容を踏まえ、自社にとって管理会計の導入が必要かどうかを検討してみてはいかがでしょうか。

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