オーナー必見！個人経営店が利用できる公的制度を紹介

お店を経営していると、何かとお金が必要になります。とくに、新規にお店をオープンするときや、今あるお店に設備投資したいとき、経営が軌道に乗って従業員を雇いたいときなどは、まとまった額が必要になるでしょう。

こうしたときに利用できる補助金や助成金があることをご存知でしょうか？ 国だけでなく地方自治体も用意しており、もし、これらを活用できれば資金繰りに余裕が生まれ、経営状態も安定することでしょう。

また、小規模事業者向けの共済制度を活用することで合理的な節税対策ができますし、公的な融資制度を利用すれば低利率での資金調達が可能です。

ここでは、補助金や助成金、共済制度、融資制度など、個人店のオーナーが利用できる代表的な公的制度を幅広くご紹介します。

1．補助金・助成金
　 1-1.事業継続に関する補助金
　 1-2.従業員の雇用に関する助成金
　 1-3.創業に関する補助金・助成金
2．掛金を控除・経費にできる共済制度等
　 2-1.小規模企業共済
　 2-2.経営セーフティ共済
　 2-3.iDeCo（個人型確定拠出年金）
3．融資制度
　 3-1.日本政策金融公庫
　 3-2.地方自治体による融資制度
まとめ

1補助金・助成金

創業から経営、従業員の雇用などに活用できる、補助金・助成金を紹介します。

1-1.事業継続に関する補助金

まずは、円滑に事業を継続することを目的とした補助金の中から、代表的なものを紹介します。

小規模事業者持続化補助金
自社の経営を見直し、持続可能な経営のために経営計画を作成した上で、新たな販路の開拓や、生産性の向上などに取り組むことを支援する補助金です。広報費、ウェブサイトにかかる費用、機械や装置にかかる費用などが対象となります。

商業・サービス業者の場合は従業員数5人以下の小規模事業者のみが対象で、助成限度額は50万円となっています（一部例外あり）。

出典：「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始しました｜中小企業庁

IT導入補助金
DX（デジタルトランスフォーメーション）に代表されるさまざまなデジタル化に対応するために、IT機器やソフトウェアの導入を支援する補助金です。

中小企業と、個人事業主を含む小規模事業者が対象となり、補助額は内容により5万円～450万円です。たとえば、PCやスキャナーであれば上限額10万円（補助率1/2以内）、レジスターであれば上限額20万円（補助率1/2以内）となっています。

出典：IT導入補助金2023｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

1-2.従業員の雇用に関する助成金

従業員を新規に雇い入れるときや、従業員が休業しなくてはならないときなどに利用できる助成金の中から、代表的なものを紹介します。

トライアル雇用助成金
正社員の求人を行うとき、一定の試用期間（原則3ヶ月）を設けて採用を行うことをトライアル雇用といいます。トライアル雇用助成金は、ハローワークへ求人を掲載することでトライアル雇用を行った事業者に対し、最長3ヶ月間助成金を支払うものです。

ハローワークへ求人を掲載した事業者が対象となり、雇用主が個人事業主の小規模事業者でも原則として対象になります。対象者には、1人当たり月額最大4万円×3ヶ月が助成されます。

出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）｜厚生労働省

両立支援等助成金
両立支援助成金は、育児休暇を取りやすくしたり、介護による離職を防止したりするための助成金です。中小企業が対象のため、法人であることが条件となります。

コースが3つあり、1つ目は男性労働者が育児休暇を取得する際に利用できる「出生時両立支援コース」、2つ目は介護のための休業が必要になった際に利用できる「介護離職防止支援コース」、3つ目は育児休業を取得する際に利用できる「育児休業等支援コース」です。

小規模事業者では、ひとりの従業員の休業が大きな負担となります。こうした助成金は、その期間を乗り切る手助けになるかもしれません。

出典：仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ｜厚生労働省

1-3.創業に関する補助金・助成金

自分のお店をはじめて持とうとするときや、支店をオープンするときなどに使える補助金や助成金の中から、代表的なものを紹介します。

地域雇用開発助成金
特定の地域で事業所（店舗）を設置し、その地域の求職者を雇い入れる事業者に対して支給される助成金です。主に、求人が著しく不足している地域、働き盛りの世代が流出している地域、離島などが対象となっています。

地域が限定されること、また、創業時は最低でも2人以上を雇い入れることが条件となるため、利用できる状況は限られるかもしれません。しかし、条件が合えば設備費などに使用できるため、メリットは大きいでしょう。

出典：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

創業助成事業（東京都）
こちらは東京都が主催する助成金で、東京都内で創業を予定している個人や、創業後5年未満の個人事業主、法人代表者などが対象となります。

助成額は、助成の対象と認められた経費の2/3以内となり、下限100万円、上限300万円です。対象となるのは、賃借料や広告費、器具や備品の購入費、従業員の人件費など幅広くなっています。

出典：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜東京都創業NET

2掛金を控除・経費にできる共済制度等

掛金が控除の対象、もしくは経費として処理できて、節税対策としても活用できる共済などの制度を紹介します。

2-1.小規模企業共済

小規模企業共済は、経済産業省の所管である中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が行う共済制度で、小規模事業者にとっての「退職金制度」とも呼ばれています。

小規模事業者が毎月1,000円～70,000円の範囲で積立を行うことで、将来、共済金を受け取れる仕組みです。掛金は確定申告の際に全額控除でき、また年一括払いも可能なため、節税対策としても利用できます。

掛金は500円単位で変更できるため、事業の状況に合わせて柔軟な運用が可能です。また、小規模企業共済加入者は、低金利の貸付制度を利用でき、こちらも事業の安定化に役立つことでしょう。

デメリットは、12ヶ月未満で解約してしまうと掛け捨てのリスクがあることと、240ヶ月（20年）未満で任意解約をすると元本割れすることです。加入の際は、20年先を見越して検討することが大切になります。

出典：小規模企業共済制度の概要｜中小機構

2-2.経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための共済で、小規模企業共済と同じく中小機構が行っています。

取引先が取引停止処分を受けたり、災害によって支払不能に陥ったりするなど、不測の事態が起こったときに無担保・無保証で事業資金を借入れできます。

毎月の掛金は5,000円～20万円まで自由に選べ、増減額も可能です。借入金は、納付した掛金総額の10倍（最高8,000万円）までとなっています。

経営セーフティ共済の掛金は、個人事業主であれば経費として、法人であれば損金として処理できます。また、40ヶ月以上納めていれば掛金は全額戻りますが、返戻金は所得扱いになるため、解約するタイミングには工夫が必要です。

出典：経営セーフティ共済制度の概要｜中小機構

2-3.iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国民年金・厚生年金とは別に給付を受けられる私的年金制度です。掛金の運用を自ら行い、掛金と運用益をもとに給付を受け取れます。

iDeCoそのものは、会社員や公務員、主婦（主夫）も利用できる制度ですが、個人事業主の場合、毎月の拠出上限額が他の3倍近い68,000円まで設定できます。iDeCoの掛金は全額控除できるため、節税対策にもなります。

こうした特性から、自営業者こそ積極的に使いたい制度ですが、自ら運用する金融商品を決定する必要があることや、原則60歳になるまで引き出せないことには注意が必要です。

出典：iDeCoの特徴｜iDeCo公式サイト

3融資制度

銀行や信用金庫から借入れるのではない、公的な融資制度を紹介します。

3-1.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、小規模事業者や中小企業への融資を行っている、財務省管轄の特殊会社です。一般の銀行からの融資が難しい事業者でも、低い利率で融資を受けられる場合があります。

小規模事業者を対象とした主な融資制度は2つあり、ひとつは新たに事業をはじめる事業者や事業をはじめて間もない事業者を対象とした「新創業融資制度」で、融資限度額は3,000万円です。

もうひとつは「中小企業経営力強化資金」で、こちらのほうが利率が低くなっています。融資のためには、経済産業省が指定する認定支援機関に事業計画書の作成を依頼したり、アドバイスを受けたりする必要があり、また、年に1回以上の事業計画の進捗状況を報告する必要があります。

それぞれの詳しい条件については、以下のコラムで詳しく紹介しています。また、日本政策金融公庫のウェブサイトもあわせてご覧ください。

<個人経営店が利用できる融資制度を紹介します>

出典：新創業融資制度｜日本政策金融公庫
出典：中小企業経営力強化資金｜日本政策金融公庫

3-2.地方自治体による融資制度

都道府県や市区町村などの自治体でも、小規模事業者向けの融資制度が用意されていることがあります。

個人事業主であれば利用できるもの、女性や若者、シニアに限られたものなど利用条件はさまざまで、申込み期間が限られているものも少なくありませんが、金融機関から借入れるよりも利率が低いものも多くなっています。

条件に合うものが見つかればぜひ活用したい制度といえるでしょう。

【地方自治体による融資制度の一例】

まとめ

補助金や助成金は、条件の合致が必要で、手続きにも一定の手間がかかるものの、そのメリットは非常に大きいものです。

公的な融資制度も、民間のローン商品と比べると手続きに手間がかかったり、申込み期間が限られていたりといった面があるものの、低い利率は長期に渡って経営を助けるでしょう。

そして、小規模企業共済や経営セーフティ共済、そしてiDeCoなどは、最大限活用したい公的制度です。物品購入による経費と違い、これらは原則、最終的にお金が戻ってきます。もし現在利用していないなら、速やかに検討することをおすすめします。

このコラムに掲載している情報は2023年11月5日時点でのものです。また、このコラムで紹介した各制度の詳細については、担当の各省庁、機関、自治体までご確認ください。

2023年11月

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