軽減税率コラム

軽減税率の導入で大きく変わるのはレジ。税率10％に伴う変更と軽減税率への準備の両方が求められます。では気になるレジの準備はどのようにしていけばいいか、そのポイントを考えてみました。　軽減税率対応であること　まず軽減税率の導入前にチェックしておきたいのは、今、お使いのレジが軽減税率の対応になっているかどうかです。お使いのレジが新しい場合は、軽減税率に対応になっている機種もあります。例えば現在のレジが「税率予約設定機能」を備えていれば軽減税率に対応している可能性があります。「複数税率」という言葉・・・

軽減税率の導入で争点になったのは線引きの問題。「こんな場合はどうなるの？」というのは軽減税率に関してはよく話題になります。ここでは思わず悩んでしまいそうな気になる線引きのケースをピックアップしてみました。おまけのついた食品への対応　 お菓子を買えばおまけにオモチャがついてくる。こういった場合も明確な線引きがしにくくなります。例えばミニカーがおまけだった場合。仮にミニカーとそのオモチャを別々のお店で買えばミニカーには標準税率、オモチャには軽減税率が課せられるでしょう。しかしお菓子のおまけとして買った場合には、あくまで買ったのはお菓子なのでミニカーがついていても軽減税率の対象のみとなります・・・

軽減税率に対応する経理方式として知っておきたいのがインボイス方式。そこでこのコラムではまだ耳慣れないインボイス方式を少し解説しておきたいと思います。　軽減税率後の仕入れ控除の新しい経理方式　インボイス方式を理解していくために一旦軽減税率がない状態で経理方式をおさらいしてみましょう。たとえば3,000円の辞書があります。それを買うには消費税10％を含めた3,300円を書店に支払います。それでは書店は消費者から預かった消費税300円を納税するのかというとそうではありません。それはその本を仕入れるときには本の問屋に同じく消費税10%をを支払っているから・・・

軽減税率が導入。そのときにお客様はどんな行動を取るか。お店側としては気になるところでしょう。そこでこのコラムではそんなお客様の動きについて予測される動きを考えてみました。　問い合わせが圧倒的に増える　軽減税率の実施が決定した当初は、マスコミなどでもこの話題でも持ち切りになりましたが、その後はやや静かになってきました。しかし導入前になればきっとこの話題は再燃するでしょう。テレビなども軽減税率をテーマにした特集が増えていき、世の中が軽減税率でヒートアップしていくことはまちがいありません。その中でパニックとまではいきませんが買い物をする側にとってそれなりの混乱は実際に起こることは予想・・・

軽減税率の導入。そのことによってお店サイドは大小の差があるものの何らかの影響をまちがいなく受けます。もちろんその影響が追い風であればメリットをさらに大きく、逆風であればデメリットをなるべく小さくしていったほうがいいに決まっています。 でもまったくも未知なのが軽減税率。どんな風が吹くかは、なかなかイメージしくいものです。そこでのコラムでは軽減税率が導入以降、どんな影響があるか、またそのためにどんな手を打ったらいいかをいっしょに考えていきたいと思います。　強みを活かしたお店の戦略をつくる　消費税率アップまたは軽減税率の導入よって食のスタイルにそれなりの変化が見られるのはまちがいないでしょう・・・

フィッシュ＆チップスといえばイギリスを代表するファーストフードの一つ。タラなどの白身魚のフライに棒状のポテトフライを添えたものでイギリスに行ったらぜひ食べたいメニューの一つですね。手軽に食べられる庶民の味として親しまれているフィッシュ＆チップス、軽減税率の対象となるか、といえばそうではないのです。その理由を探りながらイギリスの軽減税率事情を見ていきましょう。　チョコレート付きのクッキーは軽減税率の対象外　まずイギリスの消費税を見ると軽減税率0％の品目があります。それは食品や水道水、運賃といった生活必需品です。ただしこの食料品0％の中にも細かいルールが定められています。特に注目したいのはお菓子・・・

今後、消費税が10％に引き上げられる日本。その税率と同じ国がカナダです。では軽減税率のほうはどうなのでしょうか。同じ10％の国として気になるところです。そこでこのコラムではカナダの軽減税率事情を探ってみました。　ドーナツに戸惑う外国旅行者　カナダは冒頭で紹介したように標準税率10％で日本と同じです。ただし軽減税率が日本の場合は8％であるのに対し、カナダの場合は0％。基本的な食材、農産品、その他に薬や医療用の機器がその対象となっており、その税率は0％なので正確に言えば軽減税率ではなく、無税ということになります。この消費税10%に対する0%は全体的に国民の満足度は高いとのこと。海外旅行でカナダを・・・

フランスは、1954年に世界ではじめて消費税が導入された国。芸術の国、ファッションの国、グルメの国に加えて「消費税の国」と呼ばれるほど消費税と関係の深いことで有名です。ではそんなフランスの軽減税率事情はどのようになっているのでしょうか？ちょっと調べてみました。　消費税引き上げで反対意見が少なかったフランス フランスでは税率が19.6%から21.2%へ引き上げられたときにほとんど反対の声が上がらなかったそうです。優雅なファッションやアートの国だけあって生活の細かいことには関心を示さないのでしょうか。答えはそうではありません。実際は税率が高い分、税金が手厚い社会保障に回され医療や失業保険、老後の社会福祉・・・

ドイツと名物はやはりソーセージ。何しろ1500もの種類があって、地方やお店によって味も作り方も違うそうです。このコラムではそんなソーセージの話題も含めてドイツの軽減税率について少し紹介してみましょう。　テイクアウトなら7％、店内なら19％ ドイツの消費税、軽減税率の対象となるのは農産や水道水の他、書籍、新聞、運賃、医療器具、文化などがあげられます。農産品の中には食材としてのソーセージも入ります。つまり、スーパーでソーセージを買えば軽減税率の対象となります。同じくこのソーセージ、テイクアウトも同じです。その理由は持ち帰ることで食器の片付けなどのサービスが付随しないから。熱を加えたり、味付けをしたりする・・・

軽減税率というキーワードで検索するとよく目にするのが「反対」または「賛成」の意見です。その中でも「軽減税率の恩恵」が不平等か否かに関連したものが目立ちます。ここではその議論のポイントについて・・・

軽減税率が品目を食品などに規定して税率を軽くするものであるのに対し、同じように品目を指定し、そこに新たな税をかけて負担を重くする税金もあります。いわば軽減税率の逆をいくと言う意味で・・・

消費税の増税と同時に導入される軽減税率。様々な暮らしの変化が予測されますが、会社員としての生活も多少の影響は受けそうです。ではどんな変化がその導入で待っているのでしょうか・・・

世界各国で導入されている軽減税率。ただし何を対象とするかは国によって微妙にちがいます。日本では意外と思われるものでも、その国の文化や国民性を反映して軽減税率の対象となっているものもあります・・・

テイクアウトが軽減税率の対象となるのは別のコラムでも紹介しましたが、宅配や出前も軽減税率の対象となることが決まっています。またこのことで今後のビジネス形態も大きく変化が見られそうです・・・

軽減税率の対象品目は食品だけと思っている方は多いかも知れません。ところが新聞もその対象となることが決定しました。でも一体、なぜ新聞が・・・？ここではその背景や理由を探っていきます・・・

同じ「食べる」ものであるのに軽減税率対象から外れる外食。しかし一見外食に見えても軽減税率の対象となる場合もあります。ここではそれがどんなものかを探っていきたいと思います・・・

軽減税率の対象は酒類と外食を除く食品となっています。そして食品は生鮮食品だけではなく、加工された食品や飲料水が加わることでその対象範囲は大きく広がります。ただ、何をもって食品になるのか・・・

年間一人8,000円、それが軽減税率の実施による負担軽減効果額であることが先日の国会で政府から説明されました。この数字に対する是非は国会でも議論されていますので実際はどうなるかは今後・・・

一説では、8％から10％への消費増税により、毎月5000円から1万円以上の負担増となるといわれています。軽減税率実施により負担は少なくなるものの、暮らしはやはり、支出を抑える防衛型になる・・・

消費税の増税と軽減税率のスタート後に注意をしなければいけないのが安易な値下げキャンペーン。それは消費税転嫁対策特別措置法で禁止される行為となるからです。ではどんな値下げ行為がこの・・・

消軽減税率導入・軽減税率の前夜はどんな動きが考えられるのでしょうか。郊外のスーパーC店長の動きをシミュレーションしてみました・・・

軽減税率の対象となるのは食品ですが、総務庁の行った2013年から2015年までの家計調査データを見ると1年間でどの市町村がどんな食品への支出が多いかなどが書いてあるため、それぞれお国柄が・・・

軽減税率の対象外となる外食。総務庁が行った家計調査データを見ると市町村によって外食の内容が様々にちがうことが伺えます。ここではどんな外食の品目が地域によってどう変わってくるのかを見てみました・・・

軽減税率は税を納める痛み＝痛税感を緩和させる役割があるとされています。しかし、この痛税感は単に「税率」の高さで大きくなるというものではなく、実際、日本よりも税率が高いにも関わらず、税を負担に感じる国民が少ない国もあるそうです。このコラムではそんな痛税感にスポットを当て、そこからビジネスに・・・

軽減税率が適用されない「外食店舗」は宅配や中食業態に負けるしかないのか？　軽減税率制度により、経営状態が悪化する「外食」店舗が多くなるだろうと予想されています。その理由は、例えばコーヒーやサンドウィッチを喫茶店で頼むと「外食」扱いとなり10％の消費税がかかるが、テイクアウトで買うと8％の軽減税率が適用されるからです。お客様としては、たとえ2%の差でも、安いほうに流れていってしまいがちでしょう。政府発表によると・・・

宅配業態にとって軽減税率制度は追い風　軽減税率制度により、ピザや寿司などの宅配業態は、大いに業績を伸ばすと予想されています。もちろんその理由は、飲食店舗での飲食は「外食」扱いとなり10％の消費税がかかるが、宅配の場合は8％の軽減税率が適用されるからです。お客様としては、たとえ2%の差でも、安いほうに流れてきてくれるでしょう。軽減税率制度が導入されると、一般消費者は「外食を・・・

中食業態が軽減税率適用を機に売上を伸ばす可能性大　飲食店で食事をする「外食」と、自宅で素材を調理して食べる「内食（うちしょく）」の間にある、「弁当や総菜など、外で買ってきたものを家で食べる、中食（なかしょく）」と呼ばれる業態があります。 中食をさらに細分化すると、①宅配ピザなどの「デリバリー」、②コンビニやスーパー、惣菜屋などで売っているものを買って帰る「テイクアウト」・・・

まずは自店のFL比率を把握する　飲食店の経営指標として最も大事なものの1つが「FL比率」ですね。Food（食材費）とLabor（人件費）がそれぞれ売上の何％を占めているか、という指標です。このFL比率の目標数値は業態により異なりますが、一般的には「60％以内」に収めるのが理想と言われています。例えば月間売上高が500万円のお店があるとします。この店舗の売上高営業利益率が5％だとすると、月間営業利益は25万円です・・・

軽減税率導入時は「店舗スタッフの対応力」が勝負の分かれ目　軽減税率が導入されると、ご存知の通り、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「新聞」が軽減税率対象品目となります。この軽減税率の導入、飲食店経営者にとっては、対応すべき項目が多すぎること、その割には準備期間が短すぎるということで、すでに懸念の声が多く上がっています。海外ですでに軽減税率を導入している国では、色々な問題や混乱が・・・

外食産業はピーク時よりも4.7兆円市場規模が縮小　農林水産省の外郭団体である公益財団法人食の安全・安心財団が2015年に発表したデータによると、外食産業は1997年の約29兆円をピークに、年々縮小傾向にあります。2011年に22.8兆円で底を打った後盛り返してきたとは言え、2014年度でもまだ24.3兆円まで落ち込んでいますので、ピーク時よりも4.7兆円もシュリンク（縮小）してしまっていることとなります。そんな中・・・

飲食店は軽減税率導入によりテイクアウト店に負けるしかないのか？　軽減税率導入により、10%の消費税が適用される飲食店の苦戦が予想されています。牛丼店の価格競争を見ても明らかなように、消費者はたったの数十円の違いでも、価格の安い店に流れていってしまう傾向にあります。同じハンバーグランチを食べるのならば、お店で10%の消費税を払うよりも、持ち帰りを弁当屋で買って8%の消費税を払ったほうが安く済む・・・

オフィス街はランチ難民で溢れている　都心のオフィス街では「ランチ難民」と呼ばれる、「お昼ご飯を食べたくてもどの飲食店も混んでいるため、入店できない人たち」が日々焦りながら飲食店巡りをしています。オフィスが入っているタワービルから1階のエントランスに降りるにも、エレベータが混みすぎているため10分もかかり、お店にたどり着いても行列でどこにも入れず、結局コンビニでお弁当やお惣菜を買って、近所の公園で・・・