【2023年最新】キャッシュレス決済の導入に使える5つの補助金をご紹介

近年、小売店や飲食店、サービス店にとって欠かせないお支払い方法として注目されているのがキャッシュレス決済です。キャッシュレス決済の利用者は着実に増えており、その種類もクレジットカードや電子マネー、QRコード決済など多岐にわたります。

キャッシュレス決済を行うためには、キャッシュレス決済に対応している専用端末を導入する必要があります。その際に検討したいのが各種補助金です。導入費用がネックとなり、これまで導入を躊躇っていた経営者の方も、補助金を利用することで導入が可能になるかもしれません。

このコラムでは、キャッシュレス決済の導入に使える補助金について紹介していきます。ぜひ、参考にしてみてください。

1．キャッシュレス決済を導入する際に発生する費用
　 1-1.端末の契約費用
　 1-2.インターネットの通信費用
　 1-3.決済手数料
2．キャッシュレス決済の導入に使える補助金
　 2-1.キャッシュレス決済導入補助金
　 2-2.IT導入補助金2022
　2-3.小規模事業者持続化補助金
　 2-4.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　 2-5.業務改善助成金
3．補助金を申請する際の注意点
4．まとめ
5．キャッシュレス決済を導入するならカシオの「EZネットレジ」がおすすめ

1キャッシュレス決済を導入する際に発生する費用

キャッシュレス決済を導入する際は、主に次の3つの費用が発生します。

1-1.端末の契約費用

キャッシュレス決済を導入する際に発生する費用のうち、大きなウェイトを占めるのが端末の費用です。金額は端末によって違いますが、10万円前後が相場と考えられます。

電子マネーを導入する場合には電子マネー決済用の専用端末が、QRコード決済を導入する場合は、QRコードを読み取るための端末なども必要になります。

1-2.インターネットの通信費用

最新のキャッシュレス端末は、インターネットへ接続して利用するタイプが増えています。そのため、インターネットの通信費用も必要になります。

インターネット回線及びプロバイダ契約には、月々3,000〜5,000円程度が必要です。また、インターネット回線そのものが店舗にない場合は、新しくインターネット回線を引く工事費用も発生します。

1-3.決済手数料

キャッシュレス決済は決済手数料が発生します。決済手数料は、お客様がクレジットカードでキャッシュレス決済をした際に、加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料のことです。

決済手数料は、決済サービスによって異なりますが、ほとんどの場合お会計金額の3〜4％程度です。決済手数料は基本的に加盟店が支払うものであり、お客様に請求することはできません。また、キャッシュレス決済のときだけ価格を高くすることも禁止されています。

なお、キャッシュレス決済の決済手数料については、こちらのページで詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済手数料の違いはある？

2キャッシュレス決済の導入に使える補助金

キャッシュレス決済の導入に使える補助金はひとつだけではありません。ここでは5つの補助金を紹介します。

2-1.キャッシュレス決済導入補助金

キャッシュレス決済導入補助金は、要件を満たした方を対象に、キャッシュレス決済端末の導入に必要な経費が補助される制度です。都道府県の市区町村単位で実施されています。

例えば東京都では、北区が令和4年3月1日から令和5年2月28日までに次の要件を満たす北区に事業所を有する法人または個人事業者を対象に「北区キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金」を実施しています。

キャッシュレス決済の加盟店手続が完了し、キャッシュレス機器を設置し決済の可能な状態であること
機器等の支払いが完了していること

補助金の上限は10万円で、申請期間は令和5年3月15日までです。ちなみに東京都北区のほかには、長崎県諫早市や愛知県知多郡東浦町などで実施されています。

気になる方は、お店がある地域の役所に問い合わせてみましょう。

出典：北区キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金｜北区

2-2.IT導入補助金2022

IT導入補助金2022は、中小企業や小規模事業者の業務効率化と売上アップをサポートするために、ITツールの導入や購入にかかる費用の一部が補助される制度です。

IT導入補助金2022には、目的別に通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の3つがあり、それぞれ補助対象になるITツールや補助率、補助金の上限が異なります。

例えばデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、POSレジなどの購入にかかる費用の1/2以内、20万円まで補助される仕組みです。

ちなみに申請期間も枠によって異なるので注意が必要です。詳しくは次をご参照ください。

通常
枠（A・B類型）：2022年12月22日（木）17：00
セキュリティ対策推進枠：2023年2月16日（木）17：00
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：2023年2月16日（木）17：00

出典：IT導入補助金2022｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会

なお、IT導入補助金2022の詳細については、こちらのページで紹介しています。申請を検討している方は、ぜひご一読ください。

あなたのお店は補助対象？「IT導入補助金2022」の基本解説！

2-3.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、次に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が、経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路の開拓に必要な経費の一部が補助されます。

常時使用する従業員の数が5人以下の商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
常時使用する従業員の数が20人以下の宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下の製造業その他

販路の開拓に必要な経費の一部とは、事業の遂行に必要な製造装置の購入にかかる「機械装置等費」などで、補助率は2/3、補助金の上限は50万円です。

ちなみに、小規模事業者持続化補助金には、次の6つの申請類型がありますが、このうちキャッシュレス決済の導入に使える可能性があるのは、通常枠になります。

通常枠
賃金引上げ枠
卒業枠
後継者支援枠
創業枠
インボイス枠

なお、小規模事業者持続化補助金の申請は、小規模事業者が商工会や商工会議所の支援を受けながら進めます。社外の代理人のみで、地域の商工会や商工会議所へ相談したり、申請に必要な書類の交付を依頼したりできない点に注意してください。

現在、申請の受付はいったん終了していますが、次の公募受付に向けて公募要領などを改訂中です。小規模事業者持続化補助金の申請を検討している方は、定期的にホームページを確認するとよいでしょう。

出典：小規模事業者持続化補助金｜商工会議所地区　令和元年度補正予算・令和3年度補正予算　小規模事業者持続化補助金事務局

2-4.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、通称「ものづくり補助金」は、国内に本社を有し、かつ要件を満たした中小企業を対象とした補助金です。

生産性の向上に資する革新的なサービスを開発したり、生産プロセスの改善を行ったりするための設備やシステム投資を支援する制度で、具体的には、事業のために使用される機械の購入や借用、専用のソフトウェアや情報システムの購入、構築などにかかる費用の一部が補助されます。

ものづくり補助金には、中小企業向けの一般型・グローバル展開型と、中小企業の事業計画策定を支援する民間サービス向けのビジネスモデル構築型がありますが、キャッシュレス決済の導入に使える可能性があるのは、一般型・グローバル展開型のほうです。

ちなみに、一般型・グローバル展開型はさらに次の4つに分類され、それぞれ補助率や補助金の上限が異なります。詳しくは「ものづくり補助金総合サイト」をチェックしてみてください。

通常枠
回復型賃上げ・雇用拡大枠
デジタル枠
グリーン枠

出典：ものづくり補助金総合サイト｜全国中小企業団体中央会

なお、現在、令和元年度補正予算〜3年度補正予算を基に13次公募が行われていますが、中小企業庁によれば、これ以降は令和4年度2次補正予算を基に速やかに14次公募を開始し、令和6年度まで切れ目なく公募を実施する予定とのことです。

ものづくり補助金の申請を検討している方は、定期的に最新の状況を確認しましょう。

出典：ものづくり・商業・サービス補助金　令和4年度2次補正予算関連｜中小企業庁

2-5.業務改善助成金

5つ目は、業務改善助成金です。中小企業や小規模事業者の生産性の向上と最低賃金の引き上げを図るために、機械設備やコンサルティングの導入、人材育成などを行い、最低賃金を一定額以上引き上げられた場合に限り、かかった費用の一部が助成されます。

キャッシュレス決済の導入には使えないのでは？と思われる方もいるかもしれませんが、業務改善助成金についてのページを見てみると、活用事例として「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」が挙げられており、キャッシュレス決済に対応している専用端末の導入も助成の対象になると考えられます。

助成率は、最低賃金が870円未満の場合は9/10、870円以上920円未満の場合は4/5、920円以上の場合は3/4となっていますが、生産性要件を満たした場合は加算して支給されます。

助成額の上限は、最低賃金の引き上げ額と労働者数などによって異なります。詳しくは、厚生労働省の「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」からご確認ください。

出典：業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省

なお、令和4年度の業務改善助成金の申請締切は令和5年3月31日までですが、予算の範囲内で交付される関係上、申請期間内に募集が終わってしまう可能性もあります。

業務改善助成金の申請を検討している方は、こまめに状況をチェックしておきましょう。

3補助金を申請する際の注意点

キャッシュレス決済の導入に使える以上の補助金を申請する際は、事前にgBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。

gBizIDプライムは、法人代表者または個人事業主が取得できる共通認証システムのことで、1つのアカウントで、IT導入補助金2022やものづくり補助金、社会保険手続きの電子申請などに利用できます。

gBizIDプライムのアカウントは、書類審査を経て2〜3週間程度で発行されます。上述の通り補助金の申請には期間があるため、余裕を持って準備しておくとよいでしょう。

また、申請をしてから補助金、助成金が支払われるまでのスケジュールを確認しておくことも大切です。なぜなら、ほとんどの場合、補助金や助成金を実際に受け取れるのはキャッシュレス決済端末を導入した後になるからです。いったんは、自ら端末の導入費用を支払う必要がある点に注意しておきましょう。

4まとめ

各補助金や助成金の概要は上述の通りですが、いざ申請しようとしても「要件が複雑で分からない……」と困ってしまうこともあるでしょう。そんなときは、補助金や助成金を管轄している機関に問い合わせるのが賢明です。

今回ご紹介した制度を利用し、ぜひ、キャッシュレス決済の導入を進めてみてください。

5キャッシュレス決済を導入するならカシオの「EZネットレジ」がおすすめ

キャッシュレス決済の導入を検討中なら、タブレット型レジ「EZネットレジ」がおすすめです。

EZネットレジはキャッシュレス決済端末と連動できるため、お会計をした後に、キャッシュレス決済端末にもう一度金額を打ち込む「2度打ち」をする必要がありません。そのため、金額の打ち間違いが発生せず、お会計にかかる時間の短縮にもつながります。

また、外出先からスマホやタブレットで売上をリアルタイムに確認できます。データはクラウド上で自動集計。売上や粗利、客単価はもちろん、時間帯別の売上などもわかるため、経営の改善に役立ちます。

もし、利用中にご不明な点があれば、365日（9:00～22:00）対応のコールセンターが対応いたします。

こちらのページでは、EZネットレジについて詳しく紹介しているので、ぜひ、ご覧ください。

EZネットレジについて詳しくはこちら

2022年12月

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