卸売業で生産性を向上させるために
今すぐ使える方法や注意点をご紹介

1.卸売業はなぜ生産性向上が必要なのか

なぜ卸売業の生産性向上が必要なのでしょうか。その理由として、市場規模の縮小、人手不足、業務の複雑化などがあげられます。

1-1.市場規模の縮小

卸売業の国内市場は、年々縮小傾向にあります。帝国データバンクの『「平成」産業構造変遷調査』によると、日本全体の売上における卸売業の割合は、平成元年（1989年）の時点で36.3%あり、すべての産業でトップでした。

しかし、平成30年（2018年）には約3分の2となる24.1%まで減少しました。一方で、サービス業は急激に伸びており、平成の30年間で日本の産業構造が大きく変わったことがわかります。卸売業は、縮小しつつある状況の中で他社との競争に勝利し、利益を確保しなければいけません。そのためにも、生産性の向上は欠かせないのです。

出典：「平成」産業構造変遷調査｜帝国データバンク

1-2.深刻な人手不足

日本では、世界一ともいわれる少子高齢化が進行中です。それに伴い労働者人口が減少しており、特に製造業や卸売業は深刻な人手不足といわれています。

内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によれば、2000年の時点で8,622万人いた15～64歳の現役世代は、2025年には7,170万人、2045年には5,584万人程度まで減少すると予測されています。45年間で実に約3分の2まで減ってしまうのです。

このような状況の中で、人材確保は今まで以上に難しくなっています。従来より少ない人数で、品質を落とさずに業務を行う必要があり、やはり生産性向上が必須となるのです。

出典：令和4年版高齢社会白書｜内閣府

1-3.ニーズの多様化による業務の複雑化

近年、顧客ニーズが多様化しており、取り扱う商品の種類が増え、発注管理や在庫管理、配送管理などの業務が複雑化している傾向にあります。さらに、競争も激しくなっていることから、リピーター確保のため短納期への対応や、付加価値としてのサービスを提供するなど、業務範囲が拡大しているケースもあるはずです。

このような変化に、これまでの業務体制では対応しきれないケースも出てくるでしょう。業務の効率化や合理化を図り、またDX化による自動化も視野に入れながら、付加価値の高い業務に人的リソースを振り分けることが不可欠となります。

2.卸売業の生産性を向上させる方法

生産性を向上させるためには、いくつかの方法があります。ここでは代表的な3つの方法について解説します。

2-1.従来の業務フローを見直す

まず、無駄な工程や生産性の低い工程を洗い出し、業務フローを見直します。特定の従業員だけでなく、多くの従業員にヒアリングやアンケートを実施し、現状把握に勤めましょう。

また、「今までずっとこうしてきたから」といった理由で変えていなかったフローも、そのままにせず見直すことが必要です。見直した結果、変える必要がないこともありますが、今まで気づかなかった意外な無駄が見つかるかもしれません。

例えば、受発注業務を電話やFAXなどで行ってきた場合、手作業が多く生産性向上の足かせになっていることがあります。将来を見据えて生産性を向上させたい場合、必ずしも得意先に合わせることだけが正解とは限りません。慣習にとらわれず柔軟に見直しましょう。

関連コラム：受注業務が「きつい」と感じる原因は？効率化や自動化による解決法もご紹介

2-2.一部業務のアウトソーシング

業務フローを見直してゆくと、効率化が難しい業務や、負担になっている業務が見つかることがあります。そうした業務は、アウトソーシング（外注）を検討しましょう。

代表的な例として、今まですべて自社で行ってきた配送を、専門業者にアウトソーシングする例があります。自社配送ほど柔軟でなく、急な配送に対応しきれないケースなども出てくるかもしれませんが、業務フローの見直しとセットで行うことで、今までに近い体制がつくれる可能性もあります。

アウトソーシングによるメリットは、自社の負担になっていた業務を切り離せることです。コア業務に専念できる体制をつくることで、業務の生産性向上が期待できます。

2-3.受発注システム導入によるDX化の推進

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、最新のデジタル技術を駆使して業務プロセスを改善し、競争上の優位性を確立しようとする動きのことを指します。

卸売業の代表的なDXとして、これまで電話やFAX、メールなどで行ってきた受発注業務を、デジタル技術を活用した受発注システムに置き換える方法があります。

これまで、FAXで届いた発注書や、電話で聞き取ってメモした受注内容を見ながら、販売管理システムに手作業で入力していたケースは少なくないでしょう。しかし、受発注システムを導入し、販売管理システムと連携させることで、得意先からの受注内容をデータとして販売管理システムに取り込めるようになります。手入力を排除することで、業務を省力化しながら、ヒューマンエラーを大幅に減らすことが可能です。

「得意先が使い慣れている方法から変えることは難しいのでは…」と考える方は少なくないと思いますが、最新のデジタルツールは使いやすく進化しているため、丁寧に説明することで受け入れてもらえる可能性もあります。生産性向上の切り札として、デジタルツールの導入は前向きに検討しましょう。

関連コラム：受発注業務を効率化する方法とは？業務改善のコツや専用システムについて解説

3.受発注システムの導入が生産性向上の起点に

受発注システムの導入は、卸売業の生産性向上において切り札となる可能性があります。ここでは、受発注システムのメリットや注意点をご紹介します。

3-1.受発注業務の効率化による負担軽減が可能に

受発注業務は卸売業にとって非常に重要な業務です。そのため、受発注業務が非効率だと、出荷の遅れや納期遅延などのトラブルが連鎖して起こる可能性もあります。

受発注システムは、これまで電話やFAXなどで行ってきた受発注を、専用システムによるデータのやり取りで行うものです。手作業での入力作業など非効率な工程を排除できるため、業務が省力化できるとともに、ヒューマンエラーも減らせます。

受発注業務の負荷が軽減されれば、より重要な業務にも時間を割けるようになり、生産性の向上が見込まれるでしょう。

3-2.ヒューマンエラーを減らし業務属人化の解消にも

手作業が多い業務フローだと、どんなに気をつけていても、ヒューマンエラーが発生することがあります。受注ミスや出荷ミスは、在庫過不足や得意先とのトラブルにつながり、大きな損失が生じるリスクがあります。

ミスを減らすために、慣れている従業員やベテランに業務を集中させるのもよくありません。繁忙期になると処理が追いつかなくなることが考えられ、業務が属人化して会社としてのノウハウが蓄積できないリスクも生まれます。

受発注システムを導入すると、ヒューマンエラーが減り、業務の属人化のリスクも大幅に減らせます。業務のデジタル化、標準化によって、誰がどの業務を担当しても同じ品質が担保できるようになり、組織に柔軟性が生まれるでしょう。

3-3.受発注システム導入時の注意点

受発注システムを導入する際は、注意するポイントがいくつかあります。

まずは費用です。受発注システムを導入するには、一定の費用がかかります。受発注システムによって、初期費用の有無や月額費用は異なるため、自社の事業規模に合ったシステムをどのくらいの費用で利用できるかをまず確認しましょう。

また、使い方を覚える必要もあります。そのため、使いやすいシステムであることも重要です。難しいマニュアルを用意する必要もなくなり、従業員にもスムーズに受け入れられるでしょう。トライアル期間が設けられているシステムを選び、事前に試用することも大切です。

関連コラム：卸売業に受発注システムを導入するメリットとは？

まとめ

これからの卸売業にとって生産性向上は必須の課題といえます。業務フローの見直しや、受発注のDX化など、変化することに抵抗があるかもしれません。しかし、一歩踏み出すことで、業務の効率化が実現でき、競争力の源泉となることでしょう。ここで紹介したことを参考にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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