一説では、8％から10％への消費増税により、毎月5000円から1万円以上の負担増となるといわれています。軽減税率実施により負担は少なくなるものの、暮らしはやはり、支出を抑える防衛型になる可能性があります。そういった中で無駄な出費として仕分けされカットの対象とならないために、そして逆にビジネスチャンスにしていくためにはどうすればいいでしょうか。
消費税増税が始まると多くの人は負担増を感じます。まず暮らしの基本である住まいを見てみましょう。
住居の家賃は非課税となっています。そのため増税そのもので家賃を上がることはないものの不動産経費が上昇するため、何らかの影響を受ける可能性はあります。だからと言って住居は絶対に必要なものであり、払う側はそれをカットすることはできません。そうなると「住む」に関しては水・光熱費などの出費をいかに抑えていくか、が鍵になってきます。水道代も電気代、どちらも軽減税率の対象外のため、消費税率は10％に増税されます。ただ電気代は2016年の電力の自由化によって様々な料金プランが選べるのはご存知ですよね。この電力の自由化は消費税の増税や軽減税率のスタートでさらに関心は高まっていくのではないでしょうか。
電力への関心が高まるのに伴い住居関連では窓枠やカーテン、断熱材と言った冷暖房効率を上げる商品は売り方次第ではかなり売上を伸ばせるでしょう。仮に冷暖房効率化によって2％電気代が安くなるとしたら熱い夏や寒い冬のピーク時に冷暖房費は軽減税率並みに得したことになります。LED照明なども同じ切り口で攻められそうです。
住まいを飛び出して外に視点を移してみましょう。我が家の外でまず苦戦が予想されるのは軽減税率対象外となる外食関係。特にふらっと食後に立ち寄るカフェは仕分け対象になりそうです。
増税でサラリーマンの小遣が減ってしまうと、この憩いのコーヒータイムとランチは天秤にかけられます。つまりささやかな憩いの時間を取るか、満足のいくお昼ご飯を取るか、苦渋の選択を強いられるわけです。腹が減っては、戦はできませんが、食後のコーヒータイムは午後のモチベーションにも影響します。
カフェ経営においては、飲み物とセットのランチメニューの充実や1回分のコーヒーがお得になる回数券での囲い込み作戦などがポイントになってきそうです。
外出に欠かせない衣料関係はどうでしょうか。アイルランドでは子供服に限り、軽減税率の対象ですが日本はそうではありません。消費税増税は衣料関係者も楽観視はできないでしょう。消費者は増税に伴い出費を抑えにかかるでしょうが、それでも新しい服は買いたいものです。「3着買えば4着目は半額」など、お得感を演出しながら、まとめ買いをしてもらえるようなキャンペーンを行えば、増税のあおりを食わずに済むかもしれませんね。
2016年6月